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給付金 M&A促進奨励金(徳島県)

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本奨励金は、後継者不在企業のM&Aによる事業承継を推進するため、譲渡希望事業者の掘り起こしやM&Aプラットフォームへの登録からマッチングを支援した士業等専門家及び譲渡希望事業者に対し、奨励金を交付いたします。

公募期間 2024年07月16日 ~ 2025年02月14日
上限金額 20万円
地域 徳島県
助成率 定額支給
実施機関 徳島県
対象者 県内の士業等専門家及び譲渡希望事業者
2024/08/28 更新

特徴

実施機関名 徳島県
概要 ■奨励金の概要
1.案件登録奨励金
(1) 交付要件
 ア 譲渡希望事業者の承諾を受け、当該企業を、令和6年7月16日以降、「BATONZ」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」のうち2つ以上に、譲渡案件として登録したもの。
 イ 譲渡希望事業者の承諾を受け、当該企業を、令和6年7月16日以降、「relay」に登録したもの。
 ウ 上記ア、イをともに満たしたもの。
(2) 交付対象者
  士業等専門家及び譲渡希望事業者
(3) 奨励金額
  ア 5万円、イ 5万円、ウ 10万円
※譲渡希望事業者は、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡案件として登録済みであること。

2.案件マッチング奨励金
(1) 交付要件
  案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業が、令和6年7月16日以降、最終契約を締結し、その支援を行ったもの。
(2) 交付対象者
  士業等専門家
(3) 奨励金額
  20万円

■交付対象者
1.案件登録奨励金(士業等専門家)
(1) 徳島県内に事業所を有すること。
(2) 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(3) 認定経営革新等支援機関であること。
(4) 譲渡希望事業者の承諾を受け、当該企業を、M&Aプラットフォームに譲渡案件として登録の支援を行った者であること。

2.案件登録奨励金(譲渡希望事業者)
(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
(2) 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(3) 民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
(4) 個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと。
(5) 申請時点において譲渡希望事業者の代表者の年齢が満60歳以上であること。
(6) 個人事業主は青色申告者であること。
(7) 休眠会社ではないこと。
(8) 継者不在等の理由により、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターあるいはM&Aプラットフォームを活用して、自社を譲渡する意思があること。
(9) 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター及びM&Aプラットフォームに譲渡案件として登録の上、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること。
(10) その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと。

3.案件マッチング奨励金(士業等専門家)
(1) 徳島県内に事業所を有すること。
(2) 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(3) 認定経営革新等支援機関であること。
(4) 案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業がマッチングに至った場合にその支援を行った者であること。

■募集期間
 令和6年7月16日(火曜日)から令和7年2月14日(金曜日)まで
 ※予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます。

■申請方法
 申請書類一式を郵送又は持参により提出してください。
 ※案件登録奨励金に関しまして、交付対象者を士業等専門家及び譲渡希望事業者としておりますので、可能な範囲内で、士業等専門家の方が譲渡希望事業者の申請書も併せてご提出をお願いいたします。

■問い合わせ先
 経済産業部 経済産業政策課 団体・振興担当
 電話番号:088-621-2757
 FAX番号:088-621-2897
 メールアドレス:keizaisangyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
課題・資金使途 事業承継を行いたい
上限金額(助成額等) 20万円 ※予算の範囲内による
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 県内の士業等専門家及び譲渡希望事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 徳島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年07月16日 ~ 2025年02月14日

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