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徳島県
補助金
EC(電子商取引)参入支援事業補助金(徳島市)
徳島市では、対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
公募期間
2024年04月15日
~
2025年01月31日
上限金額
18万円
地域
徳島県徳島市
助成率
10分の10
実施機関
徳島市
対象者
市内に主たる事業所を置く中小企業者等
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
徳島市
概要
■補助対象者
下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、EC(電子商取引)を活用し新たに出店または出品する予定のある者です。
(1)1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
(2)1年以上本市内に主たる事業所を置く本市民
(3)(1)又は(2)に該当する者で構成されたグループ又は団体
※事業期間(令和7年2月28日)までに出店または出品が完了する事業が対象となります。
■補助対象事業
自社で取り扱う製品の販路開拓のために、以下に掲げる取組を行う事業とします。
(1)ECショッピングモール等への出店及び出品(新規に参入するモールに限る)
(2)自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装(新たにECサイトのページを実装するものに限る)
※(1)(2)ともに商品の追加、機能の拡充・改良は補助対象外となります。
※オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品は補助対象外です。
※ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・生産された商品であることとします。ただし、一次産品の出品は補助対象外です。
■補助対象経費
1.ECショッピングモール等への出店又は出品に係る登録手数料(初期登録料・月額登録料)
2.販売手数料
3.カード決済手数料
4.販売促進経費
5.自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装・運用経費 等
■補助金額
・補助率:10分の10
・上限額:18万円
■募集期間
令和6年4月15日(月曜)から令和7年1月31日(金曜)まで
※予算額に達し次第、募集は終了します。
■問い合わせ先
経済政策課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話番号:088-621-5225
ファクス:088-621-5196
下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、EC(電子商取引)を活用し新たに出店または出品する予定のある者です。
(1)1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
(2)1年以上本市内に主たる事業所を置く本市民
(3)(1)又は(2)に該当する者で構成されたグループ又は団体
※事業期間(令和7年2月28日)までに出店または出品が完了する事業が対象となります。
■補助対象事業
自社で取り扱う製品の販路開拓のために、以下に掲げる取組を行う事業とします。
(1)ECショッピングモール等への出店及び出品(新規に参入するモールに限る)
(2)自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装(新たにECサイトのページを実装するものに限る)
※(1)(2)ともに商品の追加、機能の拡充・改良は補助対象外となります。
※オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品は補助対象外です。
※ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・生産された商品であることとします。ただし、一次産品の出品は補助対象外です。
■補助対象経費
1.ECショッピングモール等への出店又は出品に係る登録手数料(初期登録料・月額登録料)
2.販売手数料
3.カード決済手数料
4.販売促進経費
5.自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装・運用経費 等
■補助金額
・補助率:10分の10
・上限額:18万円
■募集期間
令和6年4月15日(月曜)から令和7年1月31日(金曜)まで
※予算額に達し次第、募集は終了します。
■問い合わせ先
経済政策課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話番号:088-621-5225
ファクス:088-621-5196
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
18万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
登録手数料,販売手数料,カード決済手数料,販売促進経費,EC機能の実装・運用経費
申込条件
対象者
市内に主たる事業所を置く中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、運輸業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県徳島市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月15日 ~ 2025年01月31日