第三者承継・統合型支援補助金（島根県）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金第三者承継・統合型支援補助金（島根県）

本補助金は、県内中小企業者が第三者承継により経営資源を引継いだ後に必要となる設備投資に係る経費の一部を補助することにより、県内の後継者不在の中小企業者の事業の廃業を未然に防止し、地域に必要な事業の継続、雇用の維持を図ることを目的としています。

公募期間 2024年08月01日 ~ 2024年08月30日

上限金額 1,000万円

地域島根県

助成率 2分の1

実施機関島根県

対象者県内の中小企業者

2024/08/28 更新

特徴

実施機関名島根県

概要 ■補助対象者の要件
1．補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点から1年前までの間又は要綱第6条の規定に基づく補助金交付の申請までに、第三者から株式譲渡等により事業承継した県内中小企業者であり、被承継者（譲渡側）が以下の要件を満たしていること。なお、実態として県内中小企業者でないと判断されるなど、本補助金の目的にそぐわないものは補助対象外とする。
　(1) 県内に本店又は主たる事業所を有すること。
　(2) 前期又は前々期の売上高が原則5億円以下であること。
　(3) 従業員を5名以上雇用していること。ただし、中山間地域の場合は、従業員を3名以上雇用していること。
　(4) 商工会又は商工会議所が地域に必要と認める事業であること。
　(5) 島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていたこと。
2．経営資源引継ぎ後も、雇用継続を希望する従業員を引き続き雇用しているもの。
3．経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡の場合、実施後は、承継者が議決権の全てを有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこと。また、経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡以外の場合、被承継者から承継者への経営権の承継が行われており、被承継者は廃業すること。
4．引継いだ事業が今後も継続されると認められること。
5．特別関係者でないこと。
6．経営資源引継ぎ以前において、資本関係者でないこと。
7．みなし大企業でないこと。
8．島根県税の滞納がないこと。
9．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する事業者でないこと。
10．日本標準産業分類大分類における農業、林業、漁業を行う事業者でないこと。

■補助対象経費
　備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費

■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：1000万円　※中山間地域の被承継者から引継ぐ経営資源の従業員数が5名未満の場合は600万円

■公募期間
　令和6年8月1日（木）～令和6年8月30日（金）
　申請先：島根県事業承継・引継ぎ支援センター
　相談窓口：島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室

■問い合わせ先
　中小企業課
　〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
　TEL：0852-22-5288　FAX：0852-22-5781
　E-mail：keiei@pref.shimane.lg.jp

課題・資金使途事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 1,000万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1

対象費用備品機械設備等購入費,施設改修費,撤去費

申込条件

対象者県内の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域島根県

訪問の必要性不要

公募期間 2024年08月01日 ~ 2024年08月30日

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名称	諸条件	概要
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