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事業承継資金(事業承継特別)(愛知県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年12月24日更新

概要

愛知県では、3年以内に事業承継を実施予定、又は事業承継を実施後3年未満の、県内の中小企業者の方が、事業承継のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 2.8億円
金利 0.90% ~ 1.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 愛知県
地域 愛知県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 不要
対象者 愛知県の中小企業者

特徴

実施機関名 愛知県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の1又は2に該当し、かつ、3に該当する中小企業者。
1.保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
2.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
3.次の(1)から(4)までに定める全ての要件を満たすこと。なお、(1)から(3)までについては、保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、(4)については、保証協会への申込日に満たしていることを要するものとする。
(1)資産超過であること。
(2)EBITDA有利子負債倍率((借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費))が10倍以内であること。
(3)法人・個人の分離がなされていること。
(4)返済緩和している借入金がないこと。
※本制度を既に利用している中小企業者は、融資対象に該当することに加え、本制度1回目の保証日(ただし、貸付実行されたものに限る。)から3年以内に保証申込を行うものに限る。

■資金使途
・融資対象1:経営の承継に必要な事業資金及び個人保証付き既往借入金の返済資金。
・融資対象2:事業承継前に借入した個人保証付き既往借入金の返済資金。

■融資限度額
2億8000万円

■融資利率
・融資期間1年超3年以内:年0.9%
・融資期間3年超5年以内:年1.0%
・融資期間5年超7年以内:年1.1%
・融資期間7年超10年以内:年1.2%

■融資期間
10年以内(据置1年以内)

■信用保証
・保証協会による信用保証を要する。
・信用保証料は年0.40%から1.83%。
※中小企業活性化協議会等の確認を受けたうえで、事業承継特別保証を利用する場合は、信用保証料は年0.20%から1.15%。
※会計参与を設置している会社の場合および担保提供をいただいた場合、保証料率をそれぞれ0.1%引き下げます。

■担保・保証人
・保証合計額が8000万円を超える場合は、原則、担保が必要。
・連帯保証は不要とする。
課題・資金使途 事業承継、その他

申込条件

対象者 愛知県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛知県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 不要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 0.20% ~ 1.83%
借入可能額(融資限度額) 2.8億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 0.90% ~ 1.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
対象者
信用保証
担保・保証人

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借入可能額 1億円
金利 0.50% ~
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担保 場合によって必要
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
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担保 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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金利 2.06% ~ 2.55%
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借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
事業承継・集約・活性化支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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