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研究開発拠点設置支援補助金(鳥取県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年09月25日更新

概要

高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として成長させることを目的として、県内で研究開発事業を行う事業者に対し補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5,000万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 県内で研究開発事業を行う事業者

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■補助金のポイント
(1) 研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。
(2) とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。
(3) 県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

■補助対象業種
 製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画制作業、情報処理・提供サービス業、地域課題解決に資する事業等のうち、研究開発事業を行うもの

■補助金の内容
〇小規模型
1.補助対象者
  研究開発事業を行おうとする県内又は県外の事業者
2.補助要件
  2名以上の雇用を行うこと。
3.補助対象経費
  拠点賃借料、機器賃借料、研究開発費等
4.補助金額
 ・補助率:2分の1
 ・限度額:500万円
5.補助期間
  最長3年間

〇大規模型
1.補助対象者
  研究開発事業を行おうとする県外本社の事業者
2.補助要件
 ・産業未来共創補助金(一般投資型、成長規模拡大型)又は、先端的デジタル活用企業立地促進補助金の認定を受けること。
 ・県外本社が持つ研究開発機能の全部又は一部の県内移転を行うこと。
3.補助対象経費
  拠点賃借料、機器賃借料、研究開発費等
4.補助金額
 ・補助率:2分の1
 ・限度額:5000万円
5.補助期間
  最長3年間

■その他
 研究開発拠点設置支援補助金をご利用後、雇用要件を満たせば、「先端的デジタル活用企業立地促進補助金」をご活用いただけます。

■問い合わせ先
 立地戦略課
 電話:県外企業誘致担当 0857-26-7245、7566
    県内企業新増設担当 0857-26-8080、8088
    立地政策担当 0857-26-7220
 FAX:0857-26-8117
課題・資金使途 オフィス・工場を開設、研究開発、社員教育
上限金額(助成額等) 5,000万円
助成率 2分の1
対象費用 事業所改修費,賃借料,機器設備取得費,セキュリティー対策費,通信費,共同研究費,光熱水費,交通費,委託費,直接人件費,人材確保・育成費用

申込条件

対象者 県内で研究開発事業を行う事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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