高度IT資格取得等支援事業補助金（那覇市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

沖縄県

補助金・助成金等 58 件

融資・制度融資 17 件

現在の検索条件

沖縄県

補助金高度IT資格取得等支援事業補助金（那覇市）

市民及び市内従業者の人材育成に関する資格取得にかかる試験や研修、イベント参加等に関する経費の一部を補助することにより、高度IT人材育成の環境整備を進め、新規ビジネスの創出や既存ビジネスの高度化を図ることを目的としています。

公募期間 2024年05月30日 ~ 2025年01月31日

上限金額 50万円

地域沖縄県那覇市

助成率 2分の1以内

実施機関那覇市

対象者市内に事業所を有する中小企業者

2024/10/28 更新

特徴

実施機関名那覇市

概要 ■補助対象者
　以下の(1)～(3)の全てに該当する者。
(1) 市内に住所を有する個人事業主または事業所を有する中小企業者で、雇用している従業員に対し情報通信関連の人材育成を目的として、資格取得・外部の研修受講・情報通信関連の技術力を競い合うようなイベント等への参加を予定しているもの。
　ただし、市内に事業所を有しない中小企業者にあっては、当該事業所で雇用している那覇市在住の従業員が、資格取得・外部の研修受講・人材育成に繋がるイベント等への参加を予定している場合は、その従業員分についてのみ認めるものとする。
(2) 那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
(3) 市税を滞納していないこと。

■対象となる研修等
　申請事業者が費用を負担して行う情報通信関連の研修等であって、以下のいずれかに該当するもの。ただし、自社（系列企業を含む）において主催・運営等を行っているものは対象外とする。
(1) 公的機関又は民間の情報通信関連の認定資格等が取得できる資格試験
　ただし、対象となる資格は、以下の例のような、技術的なスキルや知識に加えて戦略的な思考力やマネージメント能力などを測る評価基準とされる資格とする。
　例：PMP(Project Management Professional)・ITストラテジスト・ITアーキテクト・CISSP（Certified Information Systems Security Professional）・CISA（Certified Information Systems Auditor）・Azure資格・Amazon Web Services認定資格・Google Cloud認定資格・オラクルマスター等　
(2) 公的機関又は民間の実施する情報通信関連の研修、セミナー等の参加
　ただし、(1)の資格取得に資するレベルや、それと同等の研修やセミナーとする。(1)の資格取得を目的としたeラーニングまたはオンライン講座も対象とする。また、人材開発支援助成金等、国・県の実施する助成を受けているものは対象外とする。
(3) 情報通信関連の技術力等を競い合うイベント参加（県外のみ）
　例：シーテックアワード、ASPICクラウドアワード等
※なお、上記の対象となる者は、申請事業者に雇用されている従業員であって、育成の実施期間中及び資格取得後も一定期間継続して雇用が見込まれている者とする。

■補助対象経費
　受験費用、研修参加費用、イベント参加費用、資格試験や研修・イベント参加に係る旅費、テキスト代、その他、本事業に必要と認められる経費
　※交付決定後に発生する費用に限る。

■補助額
　対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類等に応じ限度額を以下とする。また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可とする。
(1) 公的機関又は民間の情報通信関連の認定資格が取得できる資格試験の場合　上限50万円
(2) 公的機関又は民間の実施する情報通信関連の研修、セミナー等の参加の場合　上限50万円
(3) 情報通信関連の技術力を競い合うイベント等の参加の場合（県外のみ）　上限30万円

■補助対象期間
　交付決定日～令和7年1月31日

■申請受付期間
　令和6年5月30日（木曜）～令和7年1月31日（金曜）
　※ただし、予算が無くなり次第受付を終了する。

■申請方法
　事業実施の原則1ヶ月前までに、提出書類を揃えて
(1) 利用者の新規登録画面にて新規利用者登録を行い
(2) 那覇市オンライン申請システムから提出すること。

■問い合わせ先
　那覇市商工農水課産業政策グループ
　TEL：098-951-3212

課題・資金使途社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用受験費用,研修参加費用,イベント参加費用,旅費,テキスト代