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補助金
ものづくりDX・ロボット導入等支援補助金(各務原市)
継続的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進およびロボット等の導入により、課題解決や競争力強化に取り組む事業者に対し補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
200万円
地域
岐阜県各務原市
助成率
2分の1
実施機関
各務原市
対象者
各務原市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
各務原市
概要
■補助対象者
市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者
(1)日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者であること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)一の年度において、補助金の交付を受けていないこと。
■対象事業
1.生産性向上事業
・自動化、省人化等に向けたDX関連機器、生産設備、ロボット等の導入
2.業務効率化事業
・営業または生産管理等のバックオフィスの業務効率化に向けたデジタルツール等の導入
■対象経費
1.機械装置導入費:機械装置(機械、装置等およびこれらに付随するソフトウェア、器具・工具等をいう。)の導入にかかる経費
2.ソフトウェア・システム導入費:ソフトウェア、システム等の開発および設計の委託または導入に係る経費
3.ハードウェア導入費:ハードウェア(パソコン、タブレット、LAN構築に必要なネットワーク機器等をいう。)の導入に係る経費
※補助事業により導入するものに汎用性がある場合は、専ら補助事業のために使用されると認められるときに限る
■補助率および上限額
補助率:補助対象経費(※3)に2分の1を乗じて得た額(1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
上限:100万円(市内企業からの設備等導入に係る経費が対象経費の2分の1を超える場合は、200万円を上限とする)
(※3)補助対象経費について、国、他の地方公共団体その他公的機関から補助金の交付を受けていないこと
市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者
(1)日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者であること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)一の年度において、補助金の交付を受けていないこと。
■対象事業
1.生産性向上事業
・自動化、省人化等に向けたDX関連機器、生産設備、ロボット等の導入
2.業務効率化事業
・営業または生産管理等のバックオフィスの業務効率化に向けたデジタルツール等の導入
■対象経費
1.機械装置導入費:機械装置(機械、装置等およびこれらに付随するソフトウェア、器具・工具等をいう。)の導入にかかる経費
2.ソフトウェア・システム導入費:ソフトウェア、システム等の開発および設計の委託または導入に係る経費
3.ハードウェア導入費:ハードウェア(パソコン、タブレット、LAN構築に必要なネットワーク機器等をいう。)の導入に係る経費
※補助事業により導入するものに汎用性がある場合は、専ら補助事業のために使用されると認められるときに限る
■補助率および上限額
補助率:補助対象経費(※3)に2分の1を乗じて得た額(1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
上限:100万円(市内企業からの設備等導入に係る経費が対象経費の2分の1を超える場合は、200万円を上限とする)
(※3)補助対象経費について、国、他の地方公共団体その他公的機関から補助金の交付を受けていないこと
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
200万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
導入費
申込条件
対象者
各務原市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県各務原市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日