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補助金 中小企業経営構造転換促進事業補助金第2弾(長野県)

コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月15日
上限金額 8,100万円
地域 長野県
助成率 4分の3
実施機関 長野県
対象者 長野県内の中小企業・個人事業主
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■補助内容
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金交付します。

■補助対象者
国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業(県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者)が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

■補助額
〇事業再構築補助金(国)の拡充(第6回公募に限る)
「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」(中小企業)
補助率→10分の8
上限額→1,600万円(従業員数21人以上)
    1,067万円 (従業員数6~20人)
    534万円 (従業員数 5人以下)
「通常枠」(中小企業)
補助率→最大4分の3
上限額→最大 8,100万円
※上乗せ補助の対象は、第6回公募の採択者のみとなります
〇ものづくり・商業・サービス補助金(国)の拡充(10次締切に限る)
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
補助率→4分の3
上限額→1,407万円(従業員数21人以上)
    1,125万円(従業員数6~20人)
    844万円(従業員数 5人以下)

■補助対象条件
県内に本社所在地(個人事業者の場合は住民票に記載の住所)を有する事業者が対象
本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、事業再生を行いたい
上限金額(助成額等) 8,100万円
助成率 4分の3
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 長野県内の中小企業・個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月15日
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