障がい者の雇用応援減税制度（長野県）【資金調達ナビ】

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その他障がい者の雇用応援減税制度（長野県）

新たに障がい者雇用に取り組む事業者への支援をさらに強化し、就労を希望する障がい者の方の就労機会を拡大するための制度です。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 100万円

地域長野県

助成率実績に応じて定額支給

実施機関長野県

対象者長野県内の中小企業・個人事業主

2022/04/27 更新

特徴

実施機関名長野県

概要 ■補助内容
新たに障がい者雇用に取り組む事業者への支援をさらに強化し、就労を希望する障がい者の方の就労機会を拡大するための制度です。

■新たに雇用した障がい者における要件
〇特例期間内（平成31年4月1日から令和7年3月31日）に雇用されていること。
〇県内に住所がある者であること。
〇県内に所在する事業所等において勤務する者であること。
〇雇用保険の一般被保険者であること。
〇不均一課税申請に係る事業年度又は年において継続して3か月以上勤務している者であること

■法人又は個人における要件
〇常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
〇雇用保険の適用事業所であること。
〇社会保険加入事業者であること（加入義務がない場合を除く。）。
〇障害者の雇用促進等に関する法律の規定により障害者の雇用の状況について報告義務のある場合は法定雇用率を達成していること。
〇申請に係る事業年度又は年の間に事業主都合による解雇をしていないこと。
〇長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
〇障がい者雇用はじめの一歩応援助成金の交付を受けていないこと

■減税限度額
雇用した障がい者数
1人以下 →50万円
1人超2人以下→75万円
2人超→100万円

課題・資金使途人を雇いたい

上限金額（助成額等） 100万円

助成率実績に応じて定額支給

対象費用指定なし