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その他 障がい者の雇用応援減税制度(長野県)

新たに障がい者雇用に取り組む事業者への支援をさらに強化し、就労を希望する障がい者の方の就労機会を拡大するための制度です。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 長野県
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 長野県
対象者 長野県内の中小企業・個人事業主
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■補助内容
新たに障がい者雇用に取り組む事業者への支援をさらに強化し、就労を希望する障がい者の方の就労機会を拡大するための制度です。

■新たに雇用した障がい者における要件
〇特例期間内(平成31年4月1日から令和7年3月31日)に雇用されていること。
〇県内に住所がある者であること。
〇県内に所在する事業所等において勤務する者であること。
〇雇用保険の一般被保険者であること。
〇不均一課税申請に係る事業年度又は年において継続して3か月以上勤務している者であること

■法人又は個人における要件
〇常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
〇雇用保険の適用事業所であること。
〇社会保険加入事業者であること(加入義務がない場合を除く。)。
〇障害者の雇用促進等に関する法律の規定により障害者の雇用の状況について報告義務のある場合は法定雇用率を達成していること。
〇申請に係る事業年度又は年の間に事業主都合による解雇をしていないこと。
〇長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
〇障がい者雇用はじめの一歩応援助成金の交付を受けていないこと

■減税限度額
雇用した障がい者数
1人以下 →50万円
1人超2人以下→75万円
2人超→100万円
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 長野県内の中小企業・個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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