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情報通信業（IT）
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情報通信業（IT）
公募期限が迫っています
補助金
サテライトオフィス誘致事業補助金（立山町）
町内でサテライトオフィスを開設する事業者に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
120万円
地域
富山県立山町
助成率
2分の1
実施機関
立山町
対象者
富山県外に本社（主たる事業所）を有する県外事業者
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
立山町
概要
■補助対象者
町内においてサテライトオフィスを設置するにあたり、下記のいずれにも該当する事業者
（1）次のいずれかの事業を補助金申請日から5年以上継続して営む事業者であること。
ア．情報通信業
イ．学術研究、専門技術サービス業
ウ．教育・学習支援業
エ．その他町長が適当と認める業種
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける営業又は公序良俗に反する営業を行う事業者でないこと。
（3）立山町暴力団排除条例（平成24年立山町条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと。
（4）宗教活動又は政治活動を目的とする事業者でないこと。
■補助対象経費及び補助率
補助対象経費は「整備費」と「運営費」のいずれかのみとなります。
1．整備費
【対象経費】
・建物の内装の改修に要する経費
・インターネット等回線工事に要する経費
・備品及び機器設備の購入費（車両は対象外）
【補助率・限度額】
・補助率：補助対象経費の合計の1/2
・限度額：100万円（1回限り）
2．運営費
【対象経費】
・土地及び建物の賃借料
・必要な備品及び機器設備の賃借料（車両は対象外）
【補助率・限度額】
・補助率：補助対象経費の合計の1/2
・限度額：10万円×12か月
■（備考）
1．運営費の対象期間はサテライトオフィスの事業開始月から12ヶ月間です。
2．運営費について年度をまたぐ場合、年度毎に申請が必要となります。
3．「立山町サテライトオフィスあらた」は整備費のみが対象となります。
町内においてサテライトオフィスを設置するにあたり、下記のいずれにも該当する事業者
（1）次のいずれかの事業を補助金申請日から5年以上継続して営む事業者であること。
ア．情報通信業
イ．学術研究、専門技術サービス業
ウ．教育・学習支援業
エ．その他町長が適当と認める業種
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける営業又は公序良俗に反する営業を行う事業者でないこと。
（3）立山町暴力団排除条例（平成24年立山町条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと。
（4）宗教活動又は政治活動を目的とする事業者でないこと。
■補助対象経費及び補助率
補助対象経費は「整備費」と「運営費」のいずれかのみとなります。
1．整備費
【対象経費】
・建物の内装の改修に要する経費
・インターネット等回線工事に要する経費
・備品及び機器設備の購入費（車両は対象外）
【補助率・限度額】
・補助率：補助対象経費の合計の1/2
・限度額：100万円（1回限り）
2．運営費
【対象経費】
・土地及び建物の賃借料
・必要な備品及び機器設備の賃借料（車両は対象外）
【補助率・限度額】
・補助率：補助対象経費の合計の1/2
・限度額：10万円×12か月
■（備考）
1．運営費の対象期間はサテライトオフィスの事業開始月から12ヶ月間です。
2．運営費について年度をまたぐ場合、年度毎に申請が必要となります。
3．「立山町サテライトオフィスあらた」は整備費のみが対象となります。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
120万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
整備費,運営費
申込条件
対象者
富山県外に本社（主たる事業所）を有する県外事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
富山県立山町
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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