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補助金
第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金(宮城県)
宮城県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年05月31日
上限金額
300万円
地域
宮城県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
宮城県
対象者
法人または団体
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池の導入を行うかた
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■対象者
この補助金の補助事業者は、オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備(出力10kW以上)、蓄電池の導入を行う事業者であり、次の要件を満たしていること。
1.法人その他団体(市町村及び一部事務組合を除く。)であること。
2.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。
3.第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
4.全ての県税に未納がないこと。
5.宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
■補助内容
〇補助対象経費
・設計費:事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
・設備費:事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
・工事費:事業の実施に直接必要な工事費
・その他経費:事業を行うために直接必要なその他経費
〇補助金額
・太陽光発電設備:出力に1kWあたり5万円を乗じて得た額
・蓄電池:容量に1kWhあたり4万円を乗じて得た額
※300万円を上限とする。(太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額)
この補助金の補助事業者は、オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備(出力10kW以上)、蓄電池の導入を行う事業者であり、次の要件を満たしていること。
1.法人その他団体(市町村及び一部事務組合を除く。)であること。
2.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。
3.第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
4.全ての県税に未納がないこと。
5.宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
■補助内容
〇補助対象経費
・設計費:事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
・設備費:事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
・工事費:事業の実施に直接必要な工事費
・その他経費:事業を行うために直接必要なその他経費
〇補助金額
・太陽光発電設備:出力に1kWあたり5万円を乗じて得た額
・蓄電池:容量に1kWhあたり4万円を乗じて得た額
※300万円を上限とする。(太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額)
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
300万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
設計費、設備費、工事費、その他経費
申込条件
対象者
法人または団体
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池の導入を行うかた
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池の導入を行うかた
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年05月31日