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補助金 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金(宮城県)

太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
上限金額 350万円
地域 宮城県
助成率 2分の1
実施機関 宮城県
対象者 法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む) 又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 宮城県
概要 ■対象者
以下の1、2に該当する方。
1.以下の設備を新たに2設備以上設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。
・太陽光発電設備
・EV等
・充電等設備
・その他、太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備
※各設備をリース契約により導入する場合、リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間以上とする。
2.以下の要件を満たしていること。
・法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。
・太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
・全ての県税に未納がないこと。
・宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

■補助内容
〇補助対象経費
・設計費:事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
・設備費:事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費(但し、リース利用料は補助対象外とする。)
・工事費:事業の実施に直接必要な工事費
・その他経費:事業を行うために直接必要なその他経費
〇補助金額
・太陽光発電設備:補助率は対象経費の2分の1、上限額250万円。
・EV等(1台あたり):補助率は対象経費の2分の1、上限額50万円。
・充電等設備(1台あたり):補助率は対象経費の2分の1、上限額50万円。
※設備全体の合計額の上限を350万円とする。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 350万円
助成率 2分の1
対象費用 設計費、設備費、工事費、その他経費

申込条件

対象者 法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む)
又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮城県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
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