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補助金 サテライトオフィス設置推進補助金(宮城県)

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宮城県はテレワークの実施場所を新たに県内に設ける対象企業、対象大学にテレワークの実施に係る「仕事場」の賃料の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
上限金額 110万円
地域 宮城県
助成率 3分の2または2分の1
実施機関 宮城県
対象者 サテライトオフィス設置推進補助金を通算6か月以上利用した法人 サテライトオフィス設置推進補助金を通算6か月以上利用した大学
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 宮城県
概要 ■対象者
テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける対象企業、対象大学(法人)

■補助内容
〇補助対象経費
・仕事場(レンタルオフィス、コワーキングスペース等)の賃料
※月額払いで、かつ2月以上の支払いが生じる、令和5年2月分までの賃料が対象。
※賃料には管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金等は含まない。
※消費税及び地方消費税を除いた額となります
〇補助金額
・以下の市町村の場合、補助率3分の2、10万円/月を上限とする。
(石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、大郷町、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町)
・以下の市町村の場合、補助率2分の1、10万円/月を上限とする。
(仙台市、名取市、富谷市、大河原町、利府町、大和町、大衡村)
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 110万円
助成率 3分の2または2分の1
対象費用 仕事場(レンタルオフィス,コワーキングスペース等)の賃料

申込条件

対象者 サテライトオフィス設置推進補助金を通算6か月以上利用した法人
サテライトオフィス設置推進補助金を通算6か月以上利用した大学
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮城県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日

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