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公募期限が終了しました
補助金
みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(高効率設備等導入事業)(宮城県)
宮城県では、県内事業者の皆様の省エネルギー設備等の導入を支援するため、省エネル ギー設備等の導入事業に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2022年03月31日
~
2022年05月31日
上限金額
1,000万円
地域
宮城県
助成率
2分の1または3分の1
実施機関
宮城県
対象者
宮城県内に事業所のある企業
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■対象者
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、12月28日までに事業が完了する、費用対効果 0.001 (t-CO2/千円・年)以上、補助対象経費100万円以上の以下のいずれかに該当する事業を行う事業者。
1.脱炭素化枠:建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業
2.大規模削減枠:100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業
3.EMS枠:エネルギーマネジメントシステム(EMS)を併設した省エネルギー設備の導入事業
4.診断枠:省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
5.県産枠:県認定製品の省エネルギー設備の導入事業
6.一般枠:上記1.から4.以外の省エネルギー設備の導入
■補助内容
〇補助対象経費
・設計費:補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
・設備費:補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の購入,製造(改修を含む)又は据付け,既存設備の撤去等に必要な経費
・工事費:補助事業の実施に直接必要な配管,配電等の工事に必要な経費
・その他経費:補助事業を行うために直接必要なその他の経費(工事負担金,管理費等)
〇補助対象設備
以下の要件を全て満たす設備
・外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
・事業所内に設置し,又は使用する設備
・発電機能を有しない設備
・事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
・省エネルギー効果の比較対象がある設備
・償却資産登録される設備
〇補助金額
1.脱炭素化枠:補助率2分の1以内、限度額1000万円。
2.大規模削減枠:補助率2分の1以内、限度額1000万円。
3.EMS枠:補助率3分の1以内、限度額500万円。
4.診断枠:補助率3分の1以内、限度額500万円。
5.県産枠:補助率2分の1以内、限度額500万円。
6.一般枠:補助率2分の1以内、限度額500万円。
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、12月28日までに事業が完了する、費用対効果 0.001 (t-CO2/千円・年)以上、補助対象経費100万円以上の以下のいずれかに該当する事業を行う事業者。
1.脱炭素化枠:建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業
2.大規模削減枠:100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業
3.EMS枠:エネルギーマネジメントシステム(EMS)を併設した省エネルギー設備の導入事業
4.診断枠:省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
5.県産枠:県認定製品の省エネルギー設備の導入事業
6.一般枠:上記1.から4.以外の省エネルギー設備の導入
■補助内容
〇補助対象経費
・設計費:補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
・設備費:補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の購入,製造(改修を含む)又は据付け,既存設備の撤去等に必要な経費
・工事費:補助事業の実施に直接必要な配管,配電等の工事に必要な経費
・その他経費:補助事業を行うために直接必要なその他の経費(工事負担金,管理費等)
〇補助対象設備
以下の要件を全て満たす設備
・外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
・事業所内に設置し,又は使用する設備
・発電機能を有しない設備
・事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
・省エネルギー効果の比較対象がある設備
・償却資産登録される設備
〇補助金額
1.脱炭素化枠:補助率2分の1以内、限度額1000万円。
2.大規模削減枠:補助率2分の1以内、限度額1000万円。
3.EMS枠:補助率3分の1以内、限度額500万円。
4.診断枠:補助率3分の1以内、限度額500万円。
5.県産枠:補助率2分の1以内、限度額500万円。
6.一般枠:補助率2分の1以内、限度額500万円。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
2分の1または3分の1
対象費用
設計費、設備費、工事費、その他経費
申込条件
対象者
宮城県内に事業所のある企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月31日 ~ 2022年05月31日