事業承継推進補助金（井原市）【資金調達ナビ】

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事業承継推進補助金（井原市）

公募期限が終了しました

補助金 2025年02月28日更新

概要

市内の中小企業者の事業の効率化と経営の安定を図り、将来に向けた事業の継続を促し、円滑な事業承継の促進を支援します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 200万円

地域岡山県井原市

助成率 3分の2以内（対象経費区分により異なる）

実施機関井原市

対象者市内の中小企業者

特徴

実施機関名井原市

概要 ■補助対象者
　下記全てを満たす必要があります。
(1) 市内の事業所を商業登記簿に本店登記している法人又は市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業者であること。
(2) 個人事業主にあっては、収入の2分の1以上が事業に係る収入であること。
(3) 主たる事業が、日本標準産業分類のうち大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当するものでないこと。
(4) 認定申請の時点で、市内において3年以上事業を行っている事実があること。
(5) 法人の場合は、代表者の変更登記、個人事業主の場合は、税務署へ提出する個人事業の開業・廃業等届出書に基づく現代表の廃業及び後継者の開業を、認定の年度から5年度以内に行うこと。
(6) 中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関（例：中小企業庁の認定を受けている商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士など）から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、作成した事業承継計画書を確認、精査し、事業承継の完了まで支援を受けることができること。
(7) 市税の滞納がないこと。
(8) 暴力団員等市長が不適当と認める者でないこと。

■後継者の条件
　下記全てを満たす必要があります。
(1) 認定申請時の年齢が60歳以下であること。
(2) 現代表の年齢を下回ること。
(3) 代表者の配偶者、2親等以内の直系卑属（血のつながりのある子又は孫）もしくはその配偶者、弟妹もしくは兄弟姉妹の配偶者、事業承継をする事業者で1年以上雇用されている従業員若しくは役員であること。

■補助対象経費
(1) 施設整備費、士業等報酬、販路開拓費、広告宣伝費、研修費
(2) 奨励金

■補助金額
・補助率：(1) 3分の2以内、(2) 10分の10以内
・限度額：(1) 100万円　※令和3～5年度に認定を受けている者は200万円、(2) 50万円

■奨励金について
1．奨励金の50万円は事業承継の完了後、支払います。ただし、総補助対象費から総補助額を差し引いた額が50万円に満たない場合は、その額を支払います。
　（例示：総補助対象額が120万円の場合、総補助額は80万円となり、40万円（120万円ー80万円）が奨励金の額となります）。
2．奨励金の支払いには、請求書を必要としません。本補助金に係る交付に使用した振込口座へ支払います。

課題・資金使途事業承継、まちづくり・地域活性化

上限金額（助成額等） 200万円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2以内（対象経費区分により異なる）

対象費用施設整備費,士業等報酬,販路開拓費,広告宣伝費,研修費,奨励金