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補助金 企業立地促進補助金(奥州市)

奥州市では、企業の初期投資に対して、初期投資全般に対する補助制度に加え、リースに対する補助制度も行います。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 3億円
地域 岩手県奥州市
助成率 10分の1から2分の1
実施機関 奥州市
対象者 製造業、ソフトウエア業、道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業等を営む企業
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 奥州市
概要 ■対象者
奥州市に新規に進出する企業で、以下の要件のいずれかを満たす事業者
1.対象区域に新設し、固定資産投資額が5千万円以上、新規雇用者が5人以上の製造業
2.対象区域に新設し、固定資産投資額が1億円以上、新規雇用者が10人以上の製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
3.対象区域に新設し固定資産投資額が3千万円以上、新規雇用者が16人以上の道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業
4.対象区域の分譲主と用地取得にかかる契約を締結する、製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
5.リース活用企業(分譲主が設定する用地のリース制度を活用する立地企業など)で、製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
6.用地リース補助金の交付を受けている企業が賃借していた用地を取得する、製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
7.分譲主から借地権付きの用地の一括移譲を受けた企業が設定するリース制度を引き続き活用して5の項に係る補助金の交付を受けている企業のうち、その賃借していた用地を取得する企業で、製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
8.対象区域の未造成用地の所有者(分譲主を除く。)から当該未造成用地を取得するため売買契約を締結する企業で製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

■補助内容
〇補助対象経費
補助対象者の1から8のそれぞれにおいて以下の通り。
1.工場等の用地取得経費、工場等の用地造成経費、構築物等の建設経費、機械等償却資産の取得経費
2.工場等の用地取得経費、工場等の用地造成経費、構築物等の建設経費、機械等償却資産の取得経費
3.工場等の用地取得経費、工場等の用地造成経費、構築物等の建設経費、機械等償却資産の取得経費(事業開始から1年間の機械・設備等に係る賃借料に0.5を乗じた額を含む)
4.工場等の用地の取得に要する経費
5.工場等の用地賃借経費(補助金の交付決定日の属する月から5年間)
6.工場等の用地の取得に要する経費
7.工場等の用地の取得に要する経費
8.工場等の用に供する未造成用地の取得に要する経費
〇補助金額
補助対象者の1から8のそれぞれにおいて以下の通り。
1.固定資産投資額の15%、限度額1億円
2.分譲主と用地取得契約を締結する場合、固定資産投資額の20%、その他の場合、固定資産投資額の15%、限度額3億円
3.新規雇用者16人から24人の場合、固定資産投資額の15%、25人から49人の場合、固定資産投資額の25%、50人以上の場合、固定資産投資額の30%、限度額3000万円
4.分譲主が直近で公告した分譲価格により算出した用地取得費の額の15%、限度額1億円
5.賃借に要する経費の2分の1
6.分譲主が直近で公告した用地取得費の10%、限度額1億円
7.分譲主から借地権付きの用地の一括移譲を受けた企業から用地を取得した費用の10%、限度額1億円
8.未造成用地の売買代金の15%、限度額1億円
課題・資金使途 事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 3億円
助成率 10分の1から2分の1
対象費用 用地取得経費、用地造成経費、建設経費、償却資産の取得経費、用地賃借経費

申込条件

対象者 製造業、ソフトウエア業、道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業等を営む企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岩手県奥州市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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