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創業前
506
件
655
件
創業前
公募期限が終了しました
補助金
創業支援事業補助金(潟上市)
潟上市では、市内における新たな事業の創出を促進し、市内産業の振興と活性化を図ることを目的として、市内で創業・起業する方に対し経費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
50万円
地域
秋田県潟上市
助成率
2分の1から4分の3
実施機関
潟上市
対象者
新たに市内において創業・起業する市内在住者。
新たに市内において創業・起業する、潟上市に住所を移す市外在住者。
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
潟上市
概要
■対象者
以下の要件を全て満たす方。
1.優れた事業計画で本市産業の振興が期待できること。
2.事業の実現性及び成長性が認められること。
3.創業が確実であること。
4.商工会・商工会議所等支援機関の創業塾を受講していること又は商工会・商工会議所等支援機関から経営指導を受けていること。
5.公的金融機関からの融資等に係る債務の不履行がないこと。
6.潟上市暴力団排除条例(平成 24 年潟上市条例第2号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
7.移住者にあっては次の要件のいずれかを満たすこと。
・本市に転入しようとする者であること。
・本市に転入した者で、当該転入日から起算して 12 箇月以内に補助金の交付の申請を行ったものであること。
8.移住者以外の者にあっては本市に納付すべき市税、使用料、分担金等の滞納がないこと。
■補助内容
〇補助対象経費
1.事業拠点費:事業の拠点となる事務所や店舗の賃借又は取得に要する経費
2.設備費:店舗及び店舗の付帯設備の改造、改装に要する経費
3.機械器具費:パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、厨房機器、作業機械、車両(乗用車は除く。)などの創業に伴い必要となる機器、備品類(事務用品等の消耗品は不可。)の購入経費
4.広告宣伝費:会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、パンフレット・チラシ作製等に要する経費
5.申請手数料:会社設立に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
〇補助金額
・創業支援事業:対象経費の2分の1以内、限度額30万円。
・移住創業支援事業:対象経費の4分の3以内、限度額50万円。
以下の要件を全て満たす方。
1.優れた事業計画で本市産業の振興が期待できること。
2.事業の実現性及び成長性が認められること。
3.創業が確実であること。
4.商工会・商工会議所等支援機関の創業塾を受講していること又は商工会・商工会議所等支援機関から経営指導を受けていること。
5.公的金融機関からの融資等に係る債務の不履行がないこと。
6.潟上市暴力団排除条例(平成 24 年潟上市条例第2号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
7.移住者にあっては次の要件のいずれかを満たすこと。
・本市に転入しようとする者であること。
・本市に転入した者で、当該転入日から起算して 12 箇月以内に補助金の交付の申請を行ったものであること。
8.移住者以外の者にあっては本市に納付すべき市税、使用料、分担金等の滞納がないこと。
■補助内容
〇補助対象経費
1.事業拠点費:事業の拠点となる事務所や店舗の賃借又は取得に要する経費
2.設備費:店舗及び店舗の付帯設備の改造、改装に要する経費
3.機械器具費:パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、厨房機器、作業機械、車両(乗用車は除く。)などの創業に伴い必要となる機器、備品類(事務用品等の消耗品は不可。)の購入経費
4.広告宣伝費:会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、パンフレット・チラシ作製等に要する経費
5.申請手数料:会社設立に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
〇補助金額
・創業支援事業:対象経費の2分の1以内、限度額30万円。
・移住創業支援事業:対象経費の4分の3以内、限度額50万円。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1から4分の3
対象費用
事業拠点費、設備費、機械器具費、広告宣伝費、申請手数料
申込条件
対象者
新たに市内において創業・起業する市内在住者。
新たに市内において創業・起業する、潟上市に住所を移す市外在住者。
新たに市内において創業・起業する、潟上市に住所を移す市外在住者。
事業形態
創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県潟上市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日