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補助金
起業・創業支援事業補助金(長井市)
長井市では、市内の空き店舗等を活用して起業・創業を希望する個人や法人団体等に対して、店舗の整備費、店舗の賃借料、広告宣伝費、備品費、ソフトウェア購入費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年02月28日
上限金額
50万円
地域
山形県長井市
助成率
2分の1から3分の2
実施機関
長井市
対象者
個人または法人団体で空き店舗等を活用して起業する方。
業種が小売業、宿泊業、飲食業、娯楽業、教育・学習支援業であること。
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
長井市
概要
■対象者
個人又は法人団体等で以下の要件を全て満たす方。
1.空き店舗等を活用し、独立して業を営むことのできる店舗にて起業すること
2.起業する事業の主たる業種が、裏面に掲載している対象業種に該当すること(但し、夜間のみの営業を行う場合、又は管理事務を主として行う事業は対象外)
3.本申請前に、長井商工会議所にて、事業計画等について経営支援員の確認を受けていること
4.許認可等を必要とする業種にあっては、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可を受けることが確実と認められること
5.起業する事業が、フランチャイズ事業によるものでないこと
6.本補助事業等の実施にあたり、長井市の他の補助金と重複して受給しないこと
7.本市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続して行う見込みがあること
8.市町村税等の滞納がないこと
9.暴力団の構成員又は暴力団に関わりを持つ者でないこと
■補助内容
〇補助対象経費
・店舗の整備費
・店舗賃借料の補助対象月数×月額賃料
・広告宣伝費(チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP 作成等)
・備品費(補助金の額の 1/2 を上限とする)
・ソフトウェア購入費(汎用性のないものに限る)
〇補助金額
・中心市街地区域内において創業する場合:補助対象経費の3分の2、補助上限50万円
・中心市街地区域外において創業する場合:補助対象経費の2分の1、補助上限30万円
個人又は法人団体等で以下の要件を全て満たす方。
1.空き店舗等を活用し、独立して業を営むことのできる店舗にて起業すること
2.起業する事業の主たる業種が、裏面に掲載している対象業種に該当すること(但し、夜間のみの営業を行う場合、又は管理事務を主として行う事業は対象外)
3.本申請前に、長井商工会議所にて、事業計画等について経営支援員の確認を受けていること
4.許認可等を必要とする業種にあっては、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可を受けることが確実と認められること
5.起業する事業が、フランチャイズ事業によるものでないこと
6.本補助事業等の実施にあたり、長井市の他の補助金と重複して受給しないこと
7.本市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続して行う見込みがあること
8.市町村税等の滞納がないこと
9.暴力団の構成員又は暴力団に関わりを持つ者でないこと
■補助内容
〇補助対象経費
・店舗の整備費
・店舗賃借料の補助対象月数×月額賃料
・広告宣伝費(チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP 作成等)
・備品費(補助金の額の 1/2 を上限とする)
・ソフトウェア購入費(汎用性のないものに限る)
〇補助金額
・中心市街地区域内において創業する場合:補助対象経費の3分の2、補助上限50万円
・中心市街地区域外において創業する場合:補助対象経費の2分の1、補助上限30万円
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1から3分の2
対象費用
店舗の整備費、店舗賃借料、広告宣伝費、備品費、ソフトウェア購入費
申込条件
対象者
個人または法人団体で空き店舗等を活用して起業する方。
業種が小売業、宿泊業、飲食業、娯楽業、教育・学習支援業であること。
業種が小売業、宿泊業、飲食業、娯楽業、教育・学習支援業であること。
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県長井市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年02月28日