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補助金 テレワーク等導入企業支援補助金(鳥取県)

テレワーク、オンライン会議等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の支援を受けながら具体的な導入を推進することを目的として交付する補助金です。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
上限金額 50万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 鳥取県内に事業所を有する中小企業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■対象者
鳥取県内に事業所(本店、支社、営業所、事務所、工場等)を有する中小企業者。
※中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する者をいう。

■対象事業
テレワーク等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、テレワーク等の導入に向けて専門家の支援を受けながら実施する次の事業。
・テレワーク等の導入目的の明確化(社内実態把握、推進体制の構築を含む)。
・テレワーク等のオンライン手法が導入可能な範囲(対象者、対象業務、実施頻度)の決定。
・テレワーク等のオンライン手法を開発・実施するための業務の洗い出し・業務工程の見直し。
・開発・導入するテレワーク等のシステムの決定及び開発委託(システム開発・改良)。
・テレワーク等の運用に必要な規程類やルール(情報セキュリティポリシー、就業規則、在宅勤務規程等)の整備。
・システムの利用支援(試行的導入、管理者等への研修)。

■対象経費
謝金、旅費、委託料(注)、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料賃借料

※機械・設備類の導入・購入・設置・撤去に係る経費は補助対象経費に含まない。
※ソフトウェア又はアプリケーションの導入・試用・使用のみを内容とする事業は補助対象外。

(注)県内事業者が実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。

■補助率・補助金額
〇補助率:2分の1
〇補助上限額:50万円

■応募手続き等
〇募集期間
令和4年4月1日(金)から令和4年5月31日(火)まで

〇必要書類
・事業提案書(正本1部、A4)
・事業計画書、収支予算書(正本1部、A4)
・収支計画に係る見積書等(様式任意)
・企業概要のわかる資料(企業案内パンフレット、ホームページの写し等)

〇応募方法
・電子メールシステム(本補助金の公式サイトを参照ください)
・電子メール:hataraki-kaikaku@pref.tottori.lg.jp

■問い合わせ先
鳥取県 商工労働部 雇用人材局 とっとり働き方改革支援センター
電話番号:0857-26-7229
ファクシミリ:0857-26-8169
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1
対象費用 テレワーク等のオンライン手法の業務への活用に要した経費

申込条件

対象者 鳥取県内に事業所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
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