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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
生産性向上設備導入支援事業補助金(鳥取市)
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、業績が悪化している市内中小企業者等が行う生産性を向上させるための設備等の導入を支援します。
公募期間
2022年03月14日
~
2022年09月30日
上限金額
200万円
地域
鳥取県鳥取市
助成率
5分の1
実施機関
鳥取市
対象者
鳥取市内に事業所を有し2年以上事業等を行っている中小企業者等
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
鳥取市
概要
■補助金の目的
本補助金は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念される中、業績が悪化している市内中小企業に対し、生産性を向上させる設備等の導入を促すことで地域経済の早期回復及び自律的な成長につなげることを目的として交付する。
■対象事業者
・中小企業等経営強化法第2条第1項等に規定する株式会社、有限会社、合資会社、合同会社、合名会社、個人事業者。
・交付申請時点で本市による先端設備等導入計画の認定又は変更認定を受けていること。
・市内に事業所を有し、2年以上事業等を行っていること。
■対象要件
・令和2年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前(平成31年1月~令和2年3月)の同月比で10%以上減少していること。
・本市の市税等の滞納がないこと。
■対象経費
本市で認定した先端設備等導入計画に記載され、工業会証明書が発行されている先端設備等の導入に係る経費
〇補助対象設備及び1台(1組)あたり最低購入価格(税別)
・機械装置:160万円以上
・工具:30万円以上
・器具備品:30万円以上
・建物付属設備:60万円以上
・ソフトウェア:70万円以上
〇留意事項
・ソフトウェアは共に導入する機械装置等の稼働に必要な場合のみ対象(ソフトウェア単独での申請は対象外)
・リース契約による導入や貸借を目的とした設備は対象外
・太陽光発電設備等は所有及び売電携帯、設置場所等において条件あり
・本市において同事業で他の補助金の交付を受ける場合は対象外
・先端設備等導入計画の認定申請との同時申請は不可
■補助率
補助対象経費の1/5(補助上限額200万円)※千円未満切捨て
■申請期限
〇交付申請
令和4年9月30日まで ※予算がなくなり次第終了します
〇実績報告
令和5年2月28日まで ※同日までに納品、支払及び実績報告できない事業は対象外
■必要書類
〇申請時
・補助金等交付申請書
・事業計画書(様式第1号)
・収支予算書(様式第2号)
・市税等納付状況確認同意書(様式第3号)
・誓約書(様式第4号)
・本市で認定を受けた先端設備等導入計画の写し
・売上高の比較対象となる月の売上実績が確認できる書類
・補助対象設備に係る見積書
・直近2期の決算書(確定申告)の写し
・(法人の場合)履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内)
〇実績報告時
・補助事業等実績報告書
・事業報告書(様式第5号)
・収支決算書(様式第2号)
・請求書、納品書、資金移動したことが分かる支払証拠書類の写し ※代金先払いの場合、納品日が分かるもの。
・(交付申請時提出の先端設備等導入計画の写しに工業会証明書が添付されていない場合)受理印がある先端設備等に係る誓約書及び工業会証明書の写し
〇実績報告の1年後
・事業状況報告書(様式第6号)
本補助金は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念される中、業績が悪化している市内中小企業に対し、生産性を向上させる設備等の導入を促すことで地域経済の早期回復及び自律的な成長につなげることを目的として交付する。
■対象事業者
・中小企業等経営強化法第2条第1項等に規定する株式会社、有限会社、合資会社、合同会社、合名会社、個人事業者。
・交付申請時点で本市による先端設備等導入計画の認定又は変更認定を受けていること。
・市内に事業所を有し、2年以上事業等を行っていること。
■対象要件
・令和2年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前(平成31年1月~令和2年3月)の同月比で10%以上減少していること。
・本市の市税等の滞納がないこと。
■対象経費
本市で認定した先端設備等導入計画に記載され、工業会証明書が発行されている先端設備等の導入に係る経費
〇補助対象設備及び1台(1組)あたり最低購入価格(税別)
・機械装置:160万円以上
・工具:30万円以上
・器具備品:30万円以上
・建物付属設備:60万円以上
・ソフトウェア:70万円以上
〇留意事項
・ソフトウェアは共に導入する機械装置等の稼働に必要な場合のみ対象(ソフトウェア単独での申請は対象外)
・リース契約による導入や貸借を目的とした設備は対象外
・太陽光発電設備等は所有及び売電携帯、設置場所等において条件あり
・本市において同事業で他の補助金の交付を受ける場合は対象外
・先端設備等導入計画の認定申請との同時申請は不可
■補助率
補助対象経費の1/5(補助上限額200万円)※千円未満切捨て
■申請期限
〇交付申請
令和4年9月30日まで ※予算がなくなり次第終了します
〇実績報告
令和5年2月28日まで ※同日までに納品、支払及び実績報告できない事業は対象外
■必要書類
〇申請時
・補助金等交付申請書
・事業計画書(様式第1号)
・収支予算書(様式第2号)
・市税等納付状況確認同意書(様式第3号)
・誓約書(様式第4号)
・本市で認定を受けた先端設備等導入計画の写し
・売上高の比較対象となる月の売上実績が確認できる書類
・補助対象設備に係る見積書
・直近2期の決算書(確定申告)の写し
・(法人の場合)履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内)
〇実績報告時
・補助事業等実績報告書
・事業報告書(様式第5号)
・収支決算書(様式第2号)
・請求書、納品書、資金移動したことが分かる支払証拠書類の写し ※代金先払いの場合、納品日が分かるもの。
・(交付申請時提出の先端設備等導入計画の写しに工業会証明書が添付されていない場合)受理印がある先端設備等に係る誓約書及び工業会証明書の写し
〇実績報告の1年後
・事業状況報告書(様式第6号)
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
200万円
助成率
5分の1
対象費用
工業会証明書が発行されている先端設備等の導入に係る経費
申込条件
対象者
鳥取市内に事業所を有し2年以上事業等を行っている中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
鳥取県鳥取市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月14日 ~ 2022年09月30日