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補助金 先端設備等導入支援事業費補助金(下関市)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、積極的な投資を行う市内中小企業者に対して、先端設備等導入計画の認定を受けた生産性向上のための先端設備等の導入に係る経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額 100万円
地域 山口県下関市
助成率 10分の1
実施機関 下関市
対象者 本市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 下関市
概要 ■補助対象者
本市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1)国及び法人税法 別表第1に掲げる公共法人。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者。
(3)下関市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有している事業者。
(4)市税を滞納している事業者。
(5)前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨から補助対象者とすることが適当でないと市長が認める者。

■補助対象事業
本市から先端設備等導入計画の認定を受け、「補助対象設備」を以下の期間内に取得した事業。
取得期間:令和4年3月1日から令和5年2月28日まで

※「下関市中小企業経営革新事業費補助金」の交付対象事業は除きます。

■補助対象設備
以下のいずれにも該当する先端設備等(中古のものを除く)。
(1)市内の拠点(本社、事業所、工場等)に設置するものであること。
(2)1台又は1基の取得価額が300万円以上であること。
(3)工業会証明書の発行を受けている設備等であること。
(4)リース契約に基づき設置する設備等でないこと。
(5)再生可能エネルギー設備でないこと。

■補助対象経費
・設備購入費(補助対象設備の購入に係る経費)
・据付工事費(補助対象設備の設置に係る経費)
※既存設備の撤去等に係る経費は除く。
※消費税相当額は除く。

■補助金の額
・補助率:補助対象経費の10分の1の額
・上限額:1事業者当たり100万円(令和3年度交付額を含む。)
※1000円未満の端数は切捨て

■申請期限
令和5年2月28日(火曜日)必着
※予算がなくなり次第、締め切る場合があります。

■申請書類
(1)先端設備等導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
(2)実績報告書(様式第2号)
(3)先端設備等導入計画の認定を証する書類の写し
※変更の場合は、先端設備等導入計画の変更に係る認定を証する書類
(4)補助対象設備に係る工業会証明書の写し
(5)補助対象経費の支払等を確認できる書類(領収書の写し等)
(6)設置完了後の補助対象設備の写真
(7)市税の滞納がないことを証する書類
(市税「滞納なし証明書」または「徴収猶予の許可通知書」の写し)

■申請方法
郵送での申請
<宛先>
〒750‐0006 下関市南部町21‐19 下関商工会館4階
下関市 産業立地・就業支援課

■問い合わせ先
下関市産業立地・就業支援課
〒750‐0006 下関市南部町21-19 下関商工会館4階
電話:083-231-1357
Eメール:kigyo-s@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
課題・資金使途 機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 10分の1
対象費用 設備購入費,据付工事費

申込条件

対象者 本市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 山口県下関市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
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