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補助金 創業支援補助金(境港市)

これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 30万円
地域 鳥取県境港市
助成率 2分の1
実施機関 境港市
対象者 市内で創業した個人又は法人
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 境港市
概要 ■補助対象者
次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)鳥取県西部創業サポートセンターが策定した創業支援事業計画に位置付けた特定創業支援事業の支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項に規定する市長の発行する証明書の交付を受けた者。
(2)境港市税の滞納がない者。
(3)次のいずれかに該当する者
ア.個人が創業する場合にあっては、創業の日までに市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
イ.個人が会社を設立して創業する場合にあっては、創業の日までに市内を本店所在地とした会社の設立登記が行われていこと。

次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1)国、県又はこれらの外郭団体等から、同様の事業について補助金等の交付
を受けている者。
(2)境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例、境港市企業立地促進補助金交付要綱、境港市工場立地促進補助金交付要綱及び境港市夕日ヶ丘地区小売業立地促進補助金交付要綱の対象となる者。
(3)別表第1※に掲げる業種に該当する者。
※本補助金の公式サイトを確認してください。
(4)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者。
(5)他の者が行っていた事業を承継あるいは業態を転換し、新事業・新分野に進出する者。
(6)境港市暴力団排除条例第2項第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者。
(7)前各号に掲げるもののほか、市長が補助対象者とすることが適当でないと認める者。

■補助対象経費
・事業拠点費
電気設備費、什器・備品等設備費、パソコン等機械器具費、事業所等の改修、改装、修繕費
・宣伝広告費、
販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作費
・設立登記費
会社の設立登記に要する経費

■助成率・上限額
・助成率:補助対象経費の1/2
・上限額:30万円 ※山陰以外からのIターン移住者は、50万円

■提出書類
・交付申請書(様式第1号)
・開業届(個人の場合)
・定款および会社の履歴事項全部証明書(会社の場合)
・事業計画書
・境港市税の納付状況調査同意書(様式第2号)
・住民基本台帳の登録状況調査同意書(様式第3号。個人の場合)
・役員等名簿(様式第4号)
・補助対象経費一覧表(様式第5号)
・補助対象経費の取得額および支払の完了を証明する書類
・戸籍の附票(Iターン移住者の場合)
※提出書類は本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。

■その他
・国や県など他団体から、この補助金と同種の補助金等の交付を受ける場合は、利用できません。
・経営状況について、交付決定を受けた年度の翌年度から起算して3年間、経営状況報告書により報告する必要があります。

■問い合わせ先
水産商工課 商工振興係
電話:0859-47-1056
メール:suisan@city.sakaiminato.lg.jp
課題・資金使途 新規事業を行いたい
上限金額(助成額等) 30万円
助成率 2分の1
対象費用 創業に係る経費

申込条件

対象者 市内で創業した個人又は法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目
地域 鳥取県境港市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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