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補助金
事業承継支援補助金(境港市)
後継者不在の市内中小企業者が、自社の第三者承継先を探すため、専門事業者と契約し、必要な支援を受ける際に生じる初期費用の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
50万円
地域
鳥取県境港市
助成率
2分の1
実施機関
境港市
対象者
後継者不在の市内中小企業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
境港市
概要
■補助対象者
次の各号のすべてに該当するもの。
(1)境港市内に本社又は本店となる事業所を有する(個人の場合は、あわせて境港市内に住民登録がある)中小企業者であること。
(2)境港市税の滞納がないこと。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種を営む者でないこと。
(4)役員等(会社にあっては非常勤を含む役員、個人にあっては当該個人)が、境港市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、またはこれらの利益につながる活動を行い、もしくはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
(5)事業承継後も境港市内で事業が営まれ、雇用の継続が図られる予定であること。
(6)(1)~(5)のほか、補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。
■補助対象事業
後継者不在の対象事業者が、自らの事業に関する第三者承継先を探すため、専門事業者から必要な支援を受けるための契約を締結する事業。
■補助対象経費
補助対象事業の実施に際し、専門事業者に支払う着手金、手付金その他の初期費用(消費税及び地方消費税を除く)。
ただし、成功報酬は対象外です。
■補助率・上限額
・補助率:補助対象経費の1/2
・上限額:50万円
■注意事項
・補助対象事業に着手する(専門事業者と契約を締結する)14日前までに、市に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。必ず、専門事業者と契約を締結する前に、市水産商工課までご相談ください。
・各年度の事業承継に関する状況について、実績報告をした年度から起算して5年間、当該年度の翌年度の4月30日までに事業承継状況報告書により報告する必要があります。
・補助金の利用は1年度につき1回限り。令和3年10月1日以降、通算して2回までです。また、交付を受けた方は、事業承継状況報告を行っている間、再度この補助金の交付を受けることができません。
■提出書類
〇交付申請時
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・専門事業者との契約書(案)
・補助対象経費に係る見積書の写し
・直近の経営状況が分かる書類の写し(確定申告書の写し等)
・境港市税の納付状況調査同意書(様式第4号)
・住民基本台帳の登録状況調査同意書(様式第5号。個人の場合のみ)
・役員等名簿(様式第6号)
〇実績報告時
・実績報告書(様式第8号)
・事業報告書(様式第9号)
・収支決算書(様式第10号)
・専門事業者との契約書の写し
・補助対象経費に係る領収書の写し
〇事業承継状況報告時
・事業承継状況報告書(様式第13号)
※提出書類は本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。
■問い合わせ先
水産商工課 商工振興係
電話:0859-47-1056
メール:suisan@city.sakaiminato.lg.jp
次の各号のすべてに該当するもの。
(1)境港市内に本社又は本店となる事業所を有する(個人の場合は、あわせて境港市内に住民登録がある)中小企業者であること。
(2)境港市税の滞納がないこと。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種を営む者でないこと。
(4)役員等(会社にあっては非常勤を含む役員、個人にあっては当該個人)が、境港市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、またはこれらの利益につながる活動を行い、もしくはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
(5)事業承継後も境港市内で事業が営まれ、雇用の継続が図られる予定であること。
(6)(1)~(5)のほか、補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。
■補助対象事業
後継者不在の対象事業者が、自らの事業に関する第三者承継先を探すため、専門事業者から必要な支援を受けるための契約を締結する事業。
■補助対象経費
補助対象事業の実施に際し、専門事業者に支払う着手金、手付金その他の初期費用(消費税及び地方消費税を除く)。
ただし、成功報酬は対象外です。
■補助率・上限額
・補助率:補助対象経費の1/2
・上限額:50万円
■注意事項
・補助対象事業に着手する(専門事業者と契約を締結する)14日前までに、市に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。必ず、専門事業者と契約を締結する前に、市水産商工課までご相談ください。
・各年度の事業承継に関する状況について、実績報告をした年度から起算して5年間、当該年度の翌年度の4月30日までに事業承継状況報告書により報告する必要があります。
・補助金の利用は1年度につき1回限り。令和3年10月1日以降、通算して2回までです。また、交付を受けた方は、事業承継状況報告を行っている間、再度この補助金の交付を受けることができません。
■提出書類
〇交付申請時
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・専門事業者との契約書(案)
・補助対象経費に係る見積書の写し
・直近の経営状況が分かる書類の写し(確定申告書の写し等)
・境港市税の納付状況調査同意書(様式第4号)
・住民基本台帳の登録状況調査同意書(様式第5号。個人の場合のみ)
・役員等名簿(様式第6号)
〇実績報告時
・実績報告書(様式第8号)
・事業報告書(様式第9号)
・収支決算書(様式第10号)
・専門事業者との契約書の写し
・補助対象経費に係る領収書の写し
〇事業承継状況報告時
・事業承継状況報告書(様式第13号)
※提出書類は本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。
■問い合わせ先
水産商工課 商工振興係
電話:0859-47-1056
メール:suisan@city.sakaiminato.lg.jp
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1
対象費用
専門事業者に支払う着手金・手付金等の初期費用
申込条件
対象者
後継者不在の市内中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
鳥取県境港市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日