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公募期限が終了しました
給付金
酒類販売事業者等緊急支援金(宮崎県)
本県へのまん延防止等重点措置等の適用に伴い、飲食店等に対して要請された酒類の提供停止によって、大きな影響を受けた県内の酒類販売事業者等を対象に支援金を支給します。
公募期間
2022年03月10日
~
2022年05月31日
上限金額
90万円
地域
宮崎県
助成率
各月の売上減少額から国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額
実施機関
宮崎県
対象者
宮崎県内に本店又は主たる事業所を有する酒類販売事業者等
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■対象者
宮崎県内に本店又は主たる事業所を有する酒類販売事業者等(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者)
■支給内容
〇支給要件
【共通事項】
・対象月の前月以前に、酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得していること。
・国のまん延防止等重点措置等の本県への適用に伴い、酒類の提供を停止した飲食店等との直接又は間接取引があること。
・対象月の売上減少割合が平成31年、令和2年又は令和3年の同月比で30%以上であること。
【注意】
・飲食店等への時短営業要請協力金の対象となる事業者は、本支援金の支給対象外となります。
・県内事業者緊急支援金との重複受給は可能です。
〇支給金額
国のまん延防止等重点措置等の本県への適用のあった対象月において、売上減少割合に応じて1事業者あたり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額を支給。
・売上減少割合が30%以上50%未満の事業者
中小法人:10万円/月
個人事業者:5万円/月
・売上減少割合が50%以上70%未満の事業者
中小法人:20万円/月
個人事業者:10万円/月
・売上減少割合が70%以上90%未満の事業者
中小法人:40万円/月
個人事業者:20万円/月
・売上減少割合が90%以上の事業者
中小法人:60万円/月
個人事業者:30万円/月
注意:基準月を含む事業年度の年間売上1億円超の事業者は、支給上限額を1.5倍に引き上げ
宮崎県内に本店又は主たる事業所を有する酒類販売事業者等(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者)
■支給内容
〇支給要件
【共通事項】
・対象月の前月以前に、酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得していること。
・国のまん延防止等重点措置等の本県への適用に伴い、酒類の提供を停止した飲食店等との直接又は間接取引があること。
・対象月の売上減少割合が平成31年、令和2年又は令和3年の同月比で30%以上であること。
【注意】
・飲食店等への時短営業要請協力金の対象となる事業者は、本支援金の支給対象外となります。
・県内事業者緊急支援金との重複受給は可能です。
〇支給金額
国のまん延防止等重点措置等の本県への適用のあった対象月において、売上減少割合に応じて1事業者あたり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額を支給。
・売上減少割合が30%以上50%未満の事業者
中小法人:10万円/月
個人事業者:5万円/月
・売上減少割合が50%以上70%未満の事業者
中小法人:20万円/月
個人事業者:10万円/月
・売上減少割合が70%以上90%未満の事業者
中小法人:40万円/月
個人事業者:20万円/月
・売上減少割合が90%以上の事業者
中小法人:60万円/月
個人事業者:30万円/月
注意:基準月を含む事業年度の年間売上1億円超の事業者は、支給上限額を1.5倍に引き上げ
課題・資金使途
新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等)
90万円
基準月を含む事業年度の年間売上1億円超の法人
助成率
各月の売上減少額から国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
宮崎県内に本店又は主たる事業所を有する酒類販売事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、小売業、卸売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月10日 ~ 2022年05月31日