事業承継支援補助金（長崎市）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

給付金事業承継支援補助金（長崎市）

後継者の不在等による中小企業者等の技術及びサービス並びに雇用の喪失を防ぐため、事業承継に向けた課題解決に取り組む経営者に対し、その経費の一部を支援します。

公募期間 2023年04月03日 ~ 2023年11月30日

上限金額 65万円

地域長崎県長崎市

助成率 3分の2

実施機関長崎市

対象者長崎市内に本社又は事業所を置き、当該本社又は事業所の事業承継を実施しようとする中小企業者

2023/05/17 更新

特徴

実施機関名長崎市

概要 ■対象者
以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
1．長崎市内に本社又は事業所を置き、当該本社又は事業所の事業承継を実施しようとする中小企業者等。
2．次のいずれかの形態により事業を引き継ぐこと。
・法人又は個人事業主から個人事業主に対する事業譲渡
・法人から個人事業主に対する株式譲渡
・同一法人において、代表退任及び代表就任を伴う代表者交代
・法人から他の法人に対する吸収合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式譲渡、株式移転又は新設合併。ただし、両法人の総議決権数の過半数を有する者が同一のものである場合を除く。
・個人事業主から法人に対する事業譲渡。ただし、当該法人の総議決権数の過半数を有する者と当該個人事業主が同一のものである場合を除く。
3．長崎市内において事業を営んでおり、事業承継後も長崎市内で事業を営む予定であること。
4．法人にあっては市税、事業税、消費税及び地方消費税を、個人事業主にあっては市税を滞納していないこと。（特定非営利活動法人を除く。）
5．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する者ではないこと。
6．長崎市暴力団排除条例（平成24年長崎市条例第59号）の規定にする暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと。

■補助内容
〇補助対象経費
補助事業者が専門事業者に支払う補助対象事業に係る経費で、補助事業期間において支払われるもの。ただし、事業承継の成立時に支払う成功報酬に係る経費は、対象外です。
※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
〇補助金額
補助対象経費の3分の2（上限65万円、千円未満の端数切捨て）

課題・資金使途事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 65万円

助成率 3分の2

対象費用事業承継する事業に係る初期診断費,課題分析及びコンサルティング費,事業承継計画の作成費,事業価値の算出費,Ｍ＆Ａの仲介委託費