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公募期限が終了しました
補助金
クラウドファンディング活用支援補助金(長崎市)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の中小企業者の売り上げが減少している中、早期に新たな需要や販路を開拓し外貨を獲得するために、クラウドファンディングを活用した新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します
公募期間
2022年03月25日
~
2022年10月31日
上限金額
30万円
地域
長崎県長崎市
助成率
3分の2
実施機関
長崎市
対象者
長崎市内に本社を有する中小企業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
長崎市
概要
■対象者
以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
次の1~4の全ての要件を満たすもの。
1.中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者
2.市内に本社又は主たる事業所を置いている者
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者に該当しない者
4.補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他の機関によるものを含む)を受けていないこと
5.次のいずれにも該当していない事業者とする
・市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がある者
・長崎市暴力団排除条例(平成24年長崎市条例第59号)第2条第1号に規定する暴力団、長崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、長崎市暴力団排除条例第12条に規定する暴力団関係者
■補助内容
〇補助対象経費
・報償費、需用費、役務費並びに委託料 ※消費税及び地方消費税に相当する額は除く
〇補助金額
補助率:3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額:30万円
※補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること。資金調達が目標額に達しなかった場合でも、補助金の返還は不要です。また、資金調達が目標額を上回った場合は、交付決定額を上限とし、補助額は増額しません。
以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
次の1~4の全ての要件を満たすもの。
1.中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者
2.市内に本社又は主たる事業所を置いている者
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者に該当しない者
4.補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他の機関によるものを含む)を受けていないこと
5.次のいずれにも該当していない事業者とする
・市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がある者
・長崎市暴力団排除条例(平成24年長崎市条例第59号)第2条第1号に規定する暴力団、長崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、長崎市暴力団排除条例第12条に規定する暴力団関係者
■補助内容
〇補助対象経費
・報償費、需用費、役務費並びに委託料 ※消費税及び地方消費税に相当する額は除く
〇補助金額
補助率:3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額:30万円
※補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること。資金調達が目標額に達しなかった場合でも、補助金の返還は不要です。また、資金調達が目標額を上回った場合は、交付決定額を上限とし、補助額は増額しません。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
3分の2
対象費用
報償費・需用費・役務費並びに委託料
申込条件
対象者
長崎市内に本社を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県長崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月25日 ~ 2022年10月31日
受付順で補助金の交付審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了します。