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補助金 地域牽引企業創出事業(大分県)

持続的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出し大分県経済をリードする地場中小企業の創出を図るため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指す企業に対して総合的な支援を行います。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年06月30日
上限金額 5,000万円
地域 大分県
助成率 2分の1(組織力強化事業費は3分の2)
実施機関 大分県
対象者 大分県内の中小企業者等
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 大分県
概要 ■対象者
優れた経営基盤を活かし、県経済のリーダー的企業「地域牽引企業」となり得る中期経営計画を有する地場中小企業です。
「優れた経営基盤」とは、下記2つの要件を満たしていることをいいます。
(1)下記いずれかの要件を満たすこと
・「中期経営計画の達成に大きく寄与する有望な販路・技術等を既に有している」、「公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている」といった成長基盤を有すること
・「直近3カ年の付加価値額の年平均伸び率が3%以上」の成長実績を有すること
(2)経営者が、自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画を達成するために必要な資質を有すること
「地域牽引企業」のイメージは、「株式上場企業」、「グローバル企業」、「ニッチトップ企業」、「新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなる企業」、「雇用者数が80人以上かつ付加価値額3億円以上の業容を有する企業」といった県経済のリーダーたるにふさわしい企業です。
「中期経営計画」とは、5年以内に雇用者数を30人以上又は付加価値額1億円以上を増加させる5年間の経営計画をいいます。
※ 「付加価値額」とは、各企業の決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額をいいます。
なお、「人件費」とは、売上原価に含まれる労務費(福利厚生費等を含む)及び一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰り入れ、福利厚生費等をいいます。
※ 「雇用者数」とは、常用雇用者で県内に居住する者をいいます。
なお、「常用雇用者」とは、雇用保険の一般被保険者であり、かつ、所定労働時間が週30時間以上の者をいいます。
「地場中小企業」とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する者をいいます。ただし、大企業又はその役員から50%以上の出資を受けている中小企業者及び本県の産業立地促進に関する補助金による支援対象者を除きます。
※ なお、農林漁業、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)等の業種は対象となりません。

■対象事業
1.生物多様性に優れた地域の保全再生事業事業
2.希少野生動植物保全事業(複数種での応募、対象種以外との組み合わせも可能)
3.外来生物防除事業(複数種での応募、対象種以外との組み合わせも可能)

■補助内容
〇補助金額:1社あたり上限5000万円
〇補助対象経費・補助率
・組織力強化事業費(補助率3分の2以内)
・競争力強化事業費(補助率2分の1以内)
・機械等設備導入事業費(補助率2分の1以内、ただし、補助金上限2500万円)
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5,000万円
助成率 2分の1(組織力強化事業費は3分の2)
対象費用 組織力強化事業費、競争力強化事業費、機械等設備導入事業費

申込条件

対象者 大分県内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、商店街
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年06月30日
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