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公募期限が終了しました
補助金 中小企業人材育成支援事業補助金(大分市)

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大分市では、中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術・知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に、企業に対して補助金を交付します。

公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
上限金額 30万円
地域 大分県大分市
助成率 2分の1以内(DX研修は3分の2以内)
実施機関 大分市
対象者 大分市内の中小企業者
2023/05/17 更新

特徴

実施機関名 大分市
概要 ■対象者
次の要件をすべて満たす中小企業者
※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人企業を含む)を指します。
・大分市内に事業所(本社、登記している支社、工場等)を有していること
・市税に滞納がないこと

■対象となる研修受講者
大分市内に勤務する常勤の役員および正規従業員 ※パート・アルバイト等は対象外

■対象となる研修
1.自主研修
補助対象企業が自ら企画・開催する業務上必要な能力の向上または技術知識等の習得に資する研修や講習 ※大分市内で開催するもの
2.外部研修
以下の(1)~(3)の要件のすべてを満たすもの
(1) 業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修や講習であること
(2) 実研修時間が6時間以上のものであること(DX研修は10時間以上)
※ オンライン研修におけるeラーニングおよびオンデマンドによるものは視聴時間とする。
(3) 下記ア~ウのいずれかが実施するもの
ア 公的研修機関(県産業創造機構、中小企業大学校直方校・人吉校 等)
イ 試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
ウ 専門的な研修を主たる事業としている民間団体または企業等

■補助内容
〇補助対象経費
1.自主研修
年度内(令和5年4月1日~令和6年3月29日)に支払った以下の経費
・会場借上料
・講師謝礼金
・講師招へいにかかる交通費および宿泊費
・委託料(講師謝礼金、講師招へいにかかる交通費および宿泊費に相当するものに限る)
※補助対象となる企業が費用を全額負担していることが条件です。
2.外部研修
年度内(令和5年4月1日~令和6年3月29日)に支払った以下の経費
・研修費(受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用)
・交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る
・宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外
※補助対象となる企業が費用を全額負担していることが条件です。
※研修費が補助の対象とならない場合、宿泊費や交通費のみを対象とすることはできません。研修費が無料の研修についてはご相談ください。
※飲食が組み込まれている経費については対象外となる場合があります。
〇補助金額
対象経費の2分の1以内(DX研修は3分の2以内)で、予算の範囲内で交付します。
※補助は金額は研修対象者1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。
※外部研修事業は、同一人物につき、1年度1つの研修について補助します。
※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。

■受付期間等
・前期受付期限:令和5年4月3日(月曜日)~令和5年10月31日(火曜日)まで
・後期受付期間:令和5年11月1日(水曜日)~令和6年3月29日(金曜日)まで
  受付時間:午前8時30分~午後5時15分
  受付場所:本庁舎9階 創業経営支援課
  先着順とします。
※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※後期受付開始日(令和5年11月1日)前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日~令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 30万円 助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。(同一人物につき、1年度1つの研修について助成します。)
助成率 2分の1以内(DX研修は3分の2以内)
対象費用 研修費、宿泊費、交通費

申込条件

対象者 大分市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県大分市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年03月29日 予算の上限に達し次第、受付を終了します。

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象事業
補助事業期間
補助対象経費
補助率
提供元URL

登録しました

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