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補助金 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(北海道)

新型コロナウイルス感染症の影響により変化している消費行動や企業活動に対応するため、変革にチャレンジする中小・小規模企業が行う、新分野展開や新商品開発、各種販売促進の取組など、新たな取組に係る経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月18日
上限金額 100万円
地域 北海道
助成率 3分の2
実施機関 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金事務局
対象者 北海道内に本店を有する中小企業者・小規模企業(NPO法人・フリーランス含む)
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金事務局
概要 ■対象者
中小企業者・小規模企業※1(NPO法人※2・フリーランス※3含む)
※1中小企業基本法第2条に規定する中小・小規模企業者で、道内に本店(個人事業主は住所)を有するもの
※2道内に主たる事務所を有するもの
※3自身の収入を証明できるもの

■売上要件
2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月1日から2020年3月31日)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
※新規創業・開業特例を設けます。詳細は決定後、道ホームページに掲載いたします。

■対象となる取組
1.新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組(新事業展開枠)
2.販路開拓や販促活動などの取組(販売促進枠)売上要件

■補助内容
〇申請区分
「新事業展開枠」、「販売促進枠」の2種類。
※どちらかを選択いただき、1回限りの申請となります。

1.新事業展開枠
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入など

〇補助金額
最大100万円(下限50万円)

〇補助率
2/3以内

〇その他
(国)事業再構築補助金との併給不可

2.販売促進枠
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組など

〇補助金額
上限30万円

〇補助率
2/3以内

〇その他
(国)小規模事業者持続化補助金との併給不可

■補助対象経費
機械装置等費:機械装置・備品・工具・器具、感染防止設備・備品の購入、製作、借用に要する経費
広報費:パンフレット、チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
展示会出展費:新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費
開発費:新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う設計、デザイン、加工等に要する経費
雑役務費:補助期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣料、交通費として支払われる経費
借料:機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
専門家:費用指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払われる経費(旅費、謝金等)
委託費:事業の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
外注費:事業の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
その他の経費:その他、事務局が特に必要と認めた経費

※対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助期間内に支払いを完了したものとなります。
ただし、令和4年(2022年)2月25日(議決日)以降に発生した経費についても遡って補助対象とすることが可能です。

■申請手続き
申請は郵送で受付いたします。必要書類を事務局あて郵送してください。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。
※料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 3分の2
対象費用 機械装置等費,広報費,開発費,雑役務費,委託費,その他の経費

申込条件

対象者 北海道内に本店を有する中小企業者・小規模企業(NPO法人・フリーランス含む)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月18日
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