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補助金 ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業補助金(北海道)

道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設(以下「V2X」という。)の構築に対し、予算の範囲内で補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
上限金額 5,000万円
地域 北海道
助成率 2分の1
実施機関 北海道
対象者 道内市町村とコンソーシアム協定を交わした法人事業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 北海道
概要 ■補助対象者
1.市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
2.市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)
※ コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください

■補助対象事業
1.次の表のaとbに示す設備を必ず導入し、地域特性を十分に活かしたV2Xの構築に併せて施設の電力消費ピークカットや災害等の停電時におけるレリジエンス対策を行うなど、新エネルギー設備と電気自動車の導入効果を増大させる事業であること。
2.市町村が単独で申請する場合は地域の企業や団体等と連携してV2X導入の取組を進める事業であること。
3.前項に掲げる事業については、次のいずれにも該当していなければならない。
(1)非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
(2)事業の進捗状況、課題、導入成果等を公表することができるものであること
(3)補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること

a:新エネルギー発電設備
(a)太陽光発電設備
(b)風力発電設備
(c)その他の新エネルギー発電設備
(d)上記設備の設置に必要な設備等

※(a)、(b)、(c)のいずれかを必ず設置すること。

b:V2X関連設備
(a)電気自動車(EV)
(b)充放電設備
(c)充電器
(d)外部給電器
(e)定置蓄電池
(f)上記設備の設置に必要な設備等
(g)aの新エネルギー発電設備からの電力を建物やV2X関連設備へ供給するために必要な設備等

※(a)と(b)は必ず導入・設置すること。
・補助対象設備のうち、リースにより導入する設備等がある場合は、リース事業者もコンソーシアムの構成員となり共同申請すること。
その際、リース事業者は、コンソーシアム構成員との間に締結するリース契約により設置する補助対象設備等の補助金相当分をリース料から減額すること。

■補助対象経費及び対象外経費
〇補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費

〇対象外経費
・補助対象事業の実施に必要不可欠な人員等を一時的に雇用するための経費と認められるものを除く賃金
・不動産の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用(不動産の賃借に要する費用は、補助対象事業の実施に必要不可欠な施設等の借上げに要する費用と認められるものは対象とすることができます。)
・既存施設等の撤去に要する費用(既存施設等を撤去することにより、その費用を含めた事業費が安価となるなど、経済的な合理性が認められる場合は対象とすることができます。)
・施設等の維持管理費、食糧費及び交際費、事業実施期間中の借入金利息、その他知事が不適当と認める経費(中古物品の購入費など)

■補助内容
〇補助率
1/2以内

〇上限額
5000万円

■その他
事業計画書による提案は、市町村又はコンソーシアムによるものとします。

〇交付申請について
V2Xの導入に係る事業内容(補助対象事業の内容、新エネルギー導入量、エネルギー消費量など)や事業費、事業の継続性、波及効果などを記載した事業計画書を提出していただき、事業の継続性、効果などについて審査を行い、事業計画を認定いたします。
認定された事業計画は、交付申請を提出し、補助金の交付決定を受けていただきます。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 5,000万円
助成率 2分の1
対象費用 新エネルギー発電設備・V2X関連設備導入にかかる費用

申込条件

対象者 道内市町村とコンソーシアム協定を交わした法人事業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
必須支援機関 参画市町村
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