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補助金
ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業（北海道）
新エネルギーの活用を促進するため、地域の特性に応じた多様なエネルギー資源と地域の需要家が有する新エネルギー発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを効率的に組み合わせて、街区単位や複数の公共施設・民間企業等で活用する地域マイクログリッドや熱の面的利用など、需要と供給が一体となった事業に対して支援を行います。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年05月31日
上限金額
1.5億円
地域
北海道
助成率
2分の1
実施機関
北海道
対象者
道内市町村とコンソーシアム協定を交わした法人事業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
北海道
概要
■補助対象者
1.市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
2.市町村（複数の市町村を含む。）と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※ コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください
■補助対象事業
〇ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
需給一体型エネルギーシステムを構築するための詳細設計・工事を進めるうえで根幹となる計画（以下「基本計画」という。）の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開催等に要する事業であること。
〇ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
需給一体型エネルギーシステムを構築するための設備導入や実施設計に要する事業であること。
※前項に掲げる事業については、次のいずれにも該当していなければならない。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
・将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することできるものであること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること。
■補助内容
1.ゼロカーボン ・ビレッジ構築計画等作成事業
〇補助率
1/2以内
〇限度額
500万円
〇補助対象経費
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、その他知事が特に必要と認めた経費
〇事業年度
1カ年度
2.ゼロカーボン ・ビレッジ構築事業
〇補助率
1/2以内
〇限度額
事業期間が1カ年度の場合：7500万円
2カ年度の場合：合計1億5000万円
ただし、1カ年度目は7500万円とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。
〇補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
〇事業年度
最長2カ年度
■その他
事業計画書による提案は、市町村又はコンソーシアムによるものとします。
1.市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
2.市町村（複数の市町村を含む。）と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※ コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください
■補助対象事業
〇ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
需給一体型エネルギーシステムを構築するための詳細設計・工事を進めるうえで根幹となる計画（以下「基本計画」という。）の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開催等に要する事業であること。
〇ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
需給一体型エネルギーシステムを構築するための設備導入や実施設計に要する事業であること。
※前項に掲げる事業については、次のいずれにも該当していなければならない。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
・将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することできるものであること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること。
■補助内容
1.ゼロカーボン ・ビレッジ構築計画等作成事業
〇補助率
1/2以内
〇限度額
500万円
〇補助対象経費
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、その他知事が特に必要と認めた経費
〇事業年度
1カ年度
2.ゼロカーボン ・ビレッジ構築事業
〇補助率
1/2以内
〇限度額
事業期間が1カ年度の場合：7500万円
2カ年度の場合：合計1億5000万円
ただし、1カ年度目は7500万円とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。
〇補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
〇事業年度
最長2カ年度
■その他
事業計画書による提案は、市町村又はコンソーシアムによるものとします。
課題・資金使途
新規事業を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
1.5億円
助成率
2分の1
対象費用
需給一体型エネルギーシステム構築にかかる費用
申込条件
対象者
道内市町村とコンソーシアム協定を交わした法人事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
必須支援機関
参画市町村
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