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補助金 ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業費補助金(北海道)

道では、エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対し、予算の範囲内で補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
上限金額 2億円
地域 北海道
助成率 3分の2
実施機関 北海道
対象者 道内市町村とコンソーシアム協定を交わした法人事業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 北海道
概要 ■補助対象者
市町村(複数の市町村を含む。)と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

■補助対象事業
地域に有する新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を地域に導入し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。

・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・事業の検討から設備等の導入を行う複数年度の事業であること
・民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・地域の経済団体(業種別団体等)や金融機関等が参加した補助対象事業の検討組織を設置することができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること

■補助対象経費及び対象外経費
〇補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費

〇対象外経費
・補助対象事業の実施に必要不可欠な人員等を一時的に雇用するための経費と認められるものを除く賃金
・不動産の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用(不動産の賃借に要する費用は、補助対象事業の実施に必要不可欠な施設等の借上げに要する費用と認められるものは対象とすることができます。)
・既存施設等の撤去に要する費用(既存施設等を撤去することにより、その費用を含めた事業費が安価となるなど、経済的な合理性が認められる場合は対象とすることができます。)
・施設等の維持管理費、食糧費及び交際費、事業実施期間中の借入金利息、その他知事が不適当と認める経費(設備のリース代、中古物品の購入費など。)

■補助内容
〇補助率
2/3以内

〇上限額
総額2億円(ただし、初年度は7000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。)

〇補助期間
複数年度とし、最長3ヵ年度

■その他
事業計画書による提案は、市町村又はコンソーシアムによるものとします。
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等) 2億円
助成率 3分の2
対象費用 新エネルギー地産地消サプライチェーン等の設備導入に伴う費用

申込条件

対象者 道内市町村とコンソーシアム協定を交わした法人事業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月31日
必須支援機関 参画市町村
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