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補助金 水素関連産業人材育成支援事業費補助金(福島県)

水素関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内事業者による人材育成を着実に進め、今後拡大する水素関連市場に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月15日
上限金額 50万円
地域 福島県
助成率 2分の1
実施機関 福島県
対象者 福島県内の水素関連産業事業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 福島県
概要 ■対象事業
・県内事業者が行う水素関連産業への参入、事業拡大に要する人材育成に係るものとします。
・県内事業者が策定する事業計画書は、次に掲げる事業計画書の要件をすべて満たしている必要があります。

〇事業計画書の要件
・研修または資格取得の内容及び水素関連産業への参入計画(既に事業参入している場合は、事業拡大計画)について具体的に記入し、妥当性があること。
・福島県内の水素関連産業の育成・集積につながることが期待されること。

〇想定される取組
・公的研修機関等(※1)が主催する研修、セミナーに従業員を派遣するもの(オンライン含む)
・自社に公的研修機関等から講師を招聘して実施するもの
・業務に必要な資格を取得するもの(※2)

※1 公的研修機関等:試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合、専門的な研修を行っている民間団体・企業 等
※2 すでに取得している資格の更新に係る経費は対象外です。
※3 当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けているものは対象外とします。

■対象者
1.対象者は、水素関連産業への参入・事業拡大に要する人材育成に係る取組をしようとする県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている者とします。

2.対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア 補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
イ 補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。

3.本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

■対象経費
1.研修費
・受講料:講習等実施機関が定める経費
・教材費:講習等実施機関が定める経費

2.資格取得費
・受験、受講料:資格試験、講習等実施機関が定める経費
・教材費:資格試験、講習等実施機関が定める経費
※資格試験に係る教材に関しては、実施機関が推奨する教材も対象とする。

前記に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。
・補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費。
・補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。
・資格取得に係る教材で、同一の従業員に対する場合で明らかに内容が重複すると認められるもの。

■補助対象事業期間
当該補助金の交付決定日から最長で当該年度の2月末日まで

■補助内容
〇補助率
2分の1以内

〇補助額上限
1事業者当たり500千円を上限とする。

■その他
・申請をお考えの方は、事前にお問い合わせください。
・採択となった場合には、企業名、所在地等を公表しますので、あらかじめご了承願います。
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1
対象費用 人材育成にかかる研修費・資格取得費

申込条件

対象者 福島県内の水素関連産業事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、卸売業、建設業、運輸業、医療
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福島県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月15日
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