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補助金
防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金(千代田区)
町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備(防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等)の費用の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
750万円
地域
東京都千代田区
助成率
12分の11,6分の5
実施機関
千代田区
対象者
千代田区の商店街等の地域団体
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
千代田区
概要
■対象者
1.事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること(ただし、商店街のみで設置する場合は不要)。
2.補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
3.申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること(申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります)。
4.設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5.5年以上継続して、防犯に関する地域活動(防犯パトロール等)を実施できること。
6.防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。
■補助内容
〇補助対象経費
・防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等、固定して設置される機器の整備費用
〇補助金額
・地域団体
600万円(注釈)(補助率11/12)
・地域団体+地域団体
750万円(補助率11/12)
・地域団体+商店街
750万円(補助率11/12)
・商店街
600万円(注釈)(補助率5/6)
・商店街+商店街
600万円(注釈)(補助率5/6)
(注釈)工事完了後1年以内に次の条件(1と2)をすべて満たすことができる場合、補助率6分の5、補助限度額が750万円になります。
1.生活環境条例第23条に規定する協定(環境美化及び浄化に関する協定)を区と締結していること。
2.当該地区内の公共の場所で、環境美化・浄化活動を5年以上継続して実施できること。
1.事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること(ただし、商店街のみで設置する場合は不要)。
2.補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
3.申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること(申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります)。
4.設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5.5年以上継続して、防犯に関する地域活動(防犯パトロール等)を実施できること。
6.防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。
■補助内容
〇補助対象経費
・防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等、固定して設置される機器の整備費用
〇補助金額
・地域団体
600万円(注釈)(補助率11/12)
・地域団体+地域団体
750万円(補助率11/12)
・地域団体+商店街
750万円(補助率11/12)
・商店街
600万円(注釈)(補助率5/6)
・商店街+商店街
600万円(注釈)(補助率5/6)
(注釈)工事完了後1年以内に次の条件(1と2)をすべて満たすことができる場合、補助率6分の5、補助限度額が750万円になります。
1.生活環境条例第23条に規定する協定(環境美化及び浄化に関する協定)を区と締結していること。
2.当該地区内の公共の場所で、環境美化・浄化活動を5年以上継続して実施できること。
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
750万円
助成率
12分の11,6分の5
対象費用
防犯設備の費用
申込条件
対象者
千代田区の商店街等の地域団体
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
商店街
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都千代田区
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日