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補助金 新製品・新サービス開発支援補助金(新宿区)

本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。

公募期間 2022年04月15日 ~ 2022年05月31日
上限金額 100万円
地域 東京都新宿区
助成率 対象経費の3分の2以内
実施機関 新宿区
対象者 新宿区の中小企業者、グループ
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 新宿区
概要 ■対象者
(1)中小企業者
 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者(法人・個人事業主)
(2)グループ
 法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所(営業の本拠)がある団体
<補助対象事業>
(1)「新規性のある製品」の開発
 技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業(新たなソフトウェア開発注を含む)
(2)「新規性のあるサービス」の開発
 新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業

■補助内容
〇補助対象経費
・原材料費,機械装置・工具器具費,知的所有権等導入費,外注費,技術・開発指導費,直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等
〇補助金額
・最大100万円(対象経費の2/3以内)
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、研究開発を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 対象経費の3分の2以内
対象費用 原材料費,機械装置・工具器具費,知的所有権等導入費,外注費,技術・開発指導費,直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等

申込条件

対象者 新宿区の中小企業者、グループ
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都新宿区
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月15日 ~ 2022年05月31日
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