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公募期限が終了しました
補助金
新製品・新サービス開発支援補助金(新宿区)
本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2022年04月15日
~
2022年05月31日
上限金額
100万円
地域
東京都新宿区
助成率
対象経費の3分の2以内
実施機関
新宿区
対象者
新宿区の中小企業者、グループ
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
新宿区
概要
■対象者
(1)中小企業者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者(法人・個人事業主)
(2)グループ
法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所(営業の本拠)がある団体
<補助対象事業>
(1)「新規性のある製品」の開発
技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業(新たなソフトウェア開発注を含む)
(2)「新規性のあるサービス」の開発
新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
■補助内容
〇補助対象経費
・原材料費,機械装置・工具器具費,知的所有権等導入費,外注費,技術・開発指導費,直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等
〇補助金額
・最大100万円(対象経費の2/3以内)
(1)中小企業者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者(法人・個人事業主)
(2)グループ
法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所(営業の本拠)がある団体
<補助対象事業>
(1)「新規性のある製品」の開発
技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業(新たなソフトウェア開発注を含む)
(2)「新規性のあるサービス」の開発
新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
■補助内容
〇補助対象経費
・原材料費,機械装置・工具器具費,知的所有権等導入費,外注費,技術・開発指導費,直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等
〇補助金額
・最大100万円(対象経費の2/3以内)
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、研究開発を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
対象経費の3分の2以内
対象費用
原材料費,機械装置・工具器具費,知的所有権等導入費,外注費,技術・開発指導費,直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等
申込条件
対象者
新宿区の中小企業者、グループ
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都新宿区
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月15日 ~ 2022年05月31日