補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度(新宿区)

新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、区内集合住宅もしくは事業所に新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する中小企業者(個人事業者を含む)、管理組合等の皆様に、設置費用の一部を補助します。

公募期間 2022年04月11日 ~ 2023年02月10日
上限金額 80万円
地域 東京都新宿区
助成率 実績に応じて定額支給,対象経費の50%
実施機関 新宿区
対象者 新宿区の中小企業者、管理組合等
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 新宿区
概要 ■対象者
1.中小企業者(個人事業者を含む)
(1)区内に集合住宅、又は事業所を所有し(もしくは所有しようとする)、当該住宅及び事業所に機器を設置する中小企業者
(2)区内の事業所を賃借し、当該事業所に機器を設置する中小企業者
(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう)
2.管理組合等
区内に集合住宅を所有し、当該住宅に機器を設置する管理組合等
3.共通(以下の要件を全て満たす方が対象です)
・施工前の申請であること
・設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類を提出できること
・導入する機器が未使用であること。中古品やリース機器は対象外。
・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
・法人事業税、又は個人事業税を滞納していないこと(管理組合等は除く)

■補助内容
〇補助対象経費
1.集合住宅用太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの(電力を共用部等に系統連携する場合のみ対象)
2.集合住宅共用部LED照明
次の条件を全て満たすもの
(1) 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること(卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く)
(2) 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
・LED照明器具からLED照明器具への交換
・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること
・既設照明器具の一部を改造する工事
3.事業所用太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの
4.事業所用LED照明
次の条件を全て満たすもの
(1) 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること(卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く)
(2) 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
・LED照明器具からLED照明器具への交換
・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること
・既設照明器具の一部を改造する工事
〇補助金額
1.集合住宅用太陽光発電システム
 最大30万円(100000円/kW)
2.集合住宅共用部LED照明
 最大30万円(対象経費の50%)
3.事業所用太陽光発電システム
 最大80万円(100000円/kW)
4.事業所用LED照明
 最大50万円(対象経費の50%)
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 80万円
助成率 実績に応じて定額支給,対象経費の50%
対象費用 集合住宅用太陽光発電システム,集合住宅用LED照明,事業所用太陽光発電システム,事業所用LED照明

申込条件

対象者 新宿区の中小企業者、管理組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都新宿区
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月11日 ~ 2023年02月10日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る