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助成金 研究機関の活用支援助成金(台東区)

台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 東京都台東区
助成率 対象経費の2分の1以内
実施機関 台東区
対象者 台東区の中小企業
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 台東区
概要 ■対象者
下記1、2を満たす台東区内の中小企業が対象です。
1.区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある
2.区内に営業の本拠を有する中小企業
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。

■助成内容
〇助成対象経費
1.東京商工会議所の産学公連携相談窓口を利用し研究機関(大学等)と共同研究を行う場合:共同研究費、研究委託費、性能評価・試験・測定・分析費、技術コンサルティング費等
※研究着手金など、共同研究等の実施前に経費の支払いが行われている場合、当該支払いが申請前であっても対象になります。
2.都立産業技術研究センターの設備で自社製品の検査や研究を行う場合:都立産業技術研究センターの機器利用料金、依頼試験料金等
〇助成金額
1.最大10万円(対象経費の1/2以内)
2.最大5万円(対象経費の1/2以内)
課題・資金使途 外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 対象経費の2分の1以内
対象費用 共同研究費,研究委託費,性能評価・試験・測定・分析費,技術コンサルティング費等,都立産業技術研究センターの機器利用料金,依頼試験料金等

申込条件

対象者 台東区の中小企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街 農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都台東区
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 東京商工会議所産学公連携窓口,都立産業技術 研究センター
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