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給付金
事業継続応援金(徳島県)
新型コロナウイルス感染症の「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している徳島県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するために創設された、国の「事業復活支援金」と併用できる県独自の支援金制度です。
公募期間
2022年02月24日
~
2022年05月31日
上限金額
40万円
地域
徳島県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
徳島県
対象者
徳島県の中小・小規模事業者・個人事業主
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
徳島県内に事業所を有する次のいずれかに該当する、中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）
（1）中小企業基本法における中小・小規模事業者
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。ただし、「みなし大企業」は除く。
※中小企業基本法における中小・小規模事業者
・1. 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2～4を除く）：資本金の額又は出資の総額3億円以下，常時使用する従業員の数300人以下（小規模事業者 20人以下）
・2. 卸売業：資本金の額又は出資の総額1億円以下，常時使用する従業員の数100人以下（小規模事業者 5人以下）
・3. サービス業：資本金の額又は出資の総額5千万円以下，常時使用する従業員の数100人以下（小規模事業者 5人以下）
・4.小売業：資本金の額又は出資の総額5千万円以下，常時使用する従業員の数50人以下（小規模事業者 5人以下）
※みなし大企業
以下に該当する事業者は大企業とみなして対象者から除きます。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（2）中小企業基本法に規定する会社以外の法人であって、次のアまたはイのいずれかを満たす法人
ア 資本金の額又は出資の総額が3億円未満であること。
イ 常時使用する従業員の数が 300 人以下であること。
■申請要件
応援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす場合とします。
・新型コロナウィルス感染症の影響を受け、2022 年（令和4年）1月または2月いずれかの売上が、2019 年（平成 31 年）1月以降の同じ月と比較して「30%以上」減少していること。
※2019 年（平成 31 年）3月1日から2021年（令和3年）12月31日までに開業した事業者は、新規開業特例の適用があります。
・感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること。
・令和3年12月31日までに県内で開業していること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行っていないこと。
・政治団体ではないこと。
・宗教上の組織若しくは団体ではないこと。
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「密接関係者」という。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び密接関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
■給付額
・1事業者あたりの上限額：法人40万円、個人事業者20万円
・支給金額＝（基準期間の売上合計）-（対象月の売上）×2
・基準期間：2019 年（平成31 年）～ 2021 年（令和3年）の任意の年の「1月と2月」
・対象月：2022 年（令和4年）1月または2月
・対象月に時短要請等に応じた協力金を受給する場合は、当該協力金を対象月の売上金額に含めます。
・同一事業者で複数回の申請はできません。
・2019年（平成31年）3月 1日から2021年（令和3年）12月 31日までに開業した事業者は、新規開業特例の適用があります。
徳島県内に事業所を有する次のいずれかに該当する、中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）
（1）中小企業基本法における中小・小規模事業者
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。ただし、「みなし大企業」は除く。
※中小企業基本法における中小・小規模事業者
・1. 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2～4を除く）：資本金の額又は出資の総額3億円以下，常時使用する従業員の数300人以下（小規模事業者 20人以下）
・2. 卸売業：資本金の額又は出資の総額1億円以下，常時使用する従業員の数100人以下（小規模事業者 5人以下）
・3. サービス業：資本金の額又は出資の総額5千万円以下，常時使用する従業員の数100人以下（小規模事業者 5人以下）
・4.小売業：資本金の額又は出資の総額5千万円以下，常時使用する従業員の数50人以下（小規模事業者 5人以下）
※みなし大企業
以下に該当する事業者は大企業とみなして対象者から除きます。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（2）中小企業基本法に規定する会社以外の法人であって、次のアまたはイのいずれかを満たす法人
ア 資本金の額又は出資の総額が3億円未満であること。
イ 常時使用する従業員の数が 300 人以下であること。
■申請要件
応援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす場合とします。
・新型コロナウィルス感染症の影響を受け、2022 年（令和4年）1月または2月いずれかの売上が、2019 年（平成 31 年）1月以降の同じ月と比較して「30%以上」減少していること。
※2019 年（平成 31 年）3月1日から2021年（令和3年）12月31日までに開業した事業者は、新規開業特例の適用があります。
・感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること。
・令和3年12月31日までに県内で開業していること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行っていないこと。
・政治団体ではないこと。
・宗教上の組織若しくは団体ではないこと。
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「密接関係者」という。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び密接関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
■給付額
・1事業者あたりの上限額：法人40万円、個人事業者20万円
・支給金額＝（基準期間の売上合計）-（対象月の売上）×2
・基準期間：2019 年（平成31 年）～ 2021 年（令和3年）の任意の年の「1月と2月」
・対象月：2022 年（令和4年）1月または2月
・対象月に時短要請等に応じた協力金を受給する場合は、当該協力金を対象月の売上金額に含めます。
・同一事業者で複数回の申請はできません。
・2019年（平成31年）3月 1日から2021年（令和3年）12月 31日までに開業した事業者は、新規開業特例の適用があります。
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額（助成額等）
40万円
中小法人等の場合
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
徳島県の中小・小規模事業者・個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年02月24日 ~ 2022年05月31日
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