補助金
情報通信関連事業所立地促進制度(徳島市)
企業が、徳島市に情報通信関連の事業所を設置する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
5,400万円
地域
徳島県徳島市
助成率
実績に応じて定額,施設整備費、家賃の4分の1
実施機関
徳島市
対象者
徳島市の情報通信業
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
徳島市
概要
■対象
コールセンター（インバウンド事業）、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設するもので、新規地元雇用者が5人以上である場合。
■補助・給付内容
〇施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1／4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
〇オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
〇雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4000万円。
ただし、2回目以降の交付については、既に交付対象となった者の総数を上回る部分（純増分）の対象者に限ります。
コールセンター（インバウンド事業）、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設するもので、新規地元雇用者が5人以上である場合。
■補助・給付内容
〇施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1／4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
〇オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
〇雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4000万円。
ただし、2回目以降の交付については、既に交付対象となった者の総数を上回る部分（純増分）の対象者に限ります。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
5,400万円
助成率
実績に応じて定額,施設整備費、家賃の4分の1
対象費用
賃料,人件費
申込条件
対象者
徳島市の情報通信業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県徳島市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
絞り込む
絞り込む
MENU