情報通信関連事業所立地促進制度(徳島市)【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金情報通信関連事業所立地促進制度(徳島市)

企業が、徳島市に情報通信関連の事業所を設置する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 5,400万円

地域徳島県徳島市

助成率実績に応じて定額,施設整備費、家賃の4分の1

実施機関徳島市

対象者徳島市の情報通信業

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名徳島市

概要 ■対象
コールセンター（インバウンド事業）、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設するもので、新規地元雇用者が5人以上である場合。

■補助・給付内容
〇施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1／4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
〇オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
〇雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4000万円。
ただし、2回目以降の交付については、既に交付対象となった者の総数を上回る部分（純増分）の対象者に限ります。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、海外進出を行いたい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 5,400万円

助成率実績に応じて定額,施設整備費、家賃の4分の1

対象費用賃料,人件費