本社機能移転促進制度(徳島市)【資金調達ナビ】

公募期限が終了しました

補助金本社機能移転促進制度(徳島市)

企業が、徳島県外から徳島市に本社機能を移転する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 5,000万円

地域徳島県徳島市

助成率実績に応じて定額,移転費用の4分の1

実施機関徳島市

対象者徳島市の企業

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名徳島市

概要 ■対象
県外から本社機能(企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能をいう)を移転する企業で、新設する事業所の規模が100平方メートル以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が5人以上の場合。

■補助内容
〇固定資産税不均一課税
徳島県で策定する地域再生計画の認定を受け、平成32年3月31日までに新設又は増設した場合に限ります。
〇本社機能移転費補助
中心市街地に新設する場合、1000万円を上限として、移転に要した費用の1／4の額を交付します。
〇雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4000万円。
ただし、2回目以降の交付については、既に交付対象となった者の総数を上回る部分（純増分）の対象者に限ります。

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 5,000万円

助成率実績に応じて定額,移転費用の4分の1

対象費用移転費用,人件費