商業地魅力アップ支援事業補助金(起業・創業促進新規出店支援事業補助金)(大津市)【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

補助金商業地魅力アップ支援事業補助金(起業・創業促進新規出店支援事業補助金)(大津市)

大津市の商店街の推薦を受け、空き店舗において起業・創業しようとする者を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 50万円

地域滋賀県大津市

助成率 5分の1

実施機関大津市

対象者大津市の創業者

2022/04/27 更新

特徴

実施機関名大津市

概要 ■対象者
商店街活性化計画を策定した商店街で、同計画に基づき商店街区域内の空き店舗を借り上げて事業を営もうとする者であって、次のいずれにも該当するもの
1.商店街活性化計画の計画期間中に補助金の申請（家賃補助金にあっては、初年度の申請）を行った者であること。
2.商店街活性化計画において出店者の要件が定められている場合にあっては、当該要件を具備していること。
3.法律に基づく許認可等が必要な場合は、その許認可を有し、又はその取得が確実であるものであること。
4.風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業に該当しないものであること。
5.空き店舗の所有者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者でないこと。
6.空き店舗の所有者の親族でないこと。
7.同一の商店街内の店舗を移転するものでないこと。
8.出店後継続して2年以上店舗として事業を行うものであること。
9.過去に大津市中心市街地空き店舗活用事業補助金、大津市空き店舗再生支援事業補助金又はこの項の起業・創業促進新規出店支援事業補助金の交付を受けた者でないこと。
10.9に掲げる者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者でないこと。ただし、本市と賃貸借契約を締結し、まちなか交流館のチャレンジショップに出店した者であって、引き続き空き店舗に出店しようとする者を除く。
11.出店する商店街に加入し、その商店街活性化計画に基づく取組に積極的に参加する者であること。
12.本市以外の市町村を含む市町村税に滞納がないこと。
13.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
14.家賃補助金にあっては、大津市主催の大津・女性ビジネスプランコンテストのファイナリストとして出場し、起業・創業に向けてのプレゼンテーションを行ったもの（出場年度は問わない。）又は産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第128条第2項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者であること。

■対象事業
商店街における次に掲げる要件を満たす空き店舗を借り上げて店舗を再生する事業
・1階部分を店舗として使用していること。
・入り口が歩道又は道路に面していること。

■補助内容
〇補助対象経費
ア　改装費補助金
空き店舗の改装及び付帯設備の設置に要する経費（備品購入費を除く。）であって、次に掲げるもの。ただし、開店に必要と認められる経費で、市内に本店登記がある法人（申請者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者が役員である法人を除く。）又は市内に住所がある個人事業主（申請者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者を除く。）が施工するものに限る。
・内装工事費
・給排水設備工事費
・電気工事費
・冷暖房設備工事費
・外壁工事費
イ　家賃補助金
空き店舗の月額家賃

〇補助率と補助金額
ア　改装費補助金
補助対象経費アに掲げる補助対象経費の5分の1に相当する額。ただし、50万円を上限とする。
イ　家賃補助金
月額家賃の3分の1に相当する額。ただし、1月につき25000円を限度とする。

課題・資金使途新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 5分の1

対象費用改装費,家賃