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補助金 情報通信関連企業立地促進補助金(奈良県)

情報通信関連企業に対して、オフィスの賃料、人材の確保に要する経費など、充実した優遇制度で奈良県への立地をバックアップします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 3億円
地域 奈良県
助成率 2分の1
実施機関 奈良県
対象者 情報通信関連企業
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 奈良県
概要 ■補助要件
事業計画の認定を受けた日から1年以内に着工し、着工の日から原則として2年以内に操業を開始する事業で、以下の助成要件(1)、(2)を満たすもの
(1):地域経済牽引事業として承認を受けた事業のうち国による先進性の確認を受けたもの
(2):業種毎に定められた県内新規常用雇用者数を超えること
・情報通信業系:県内新規雇用者数 5人以上
・コールセンター系:県内新規雇用者数 20人以上

■補助内容
〇補助対象経費と金額
1.雇用に対する奨励金
新規雇用1人につき50万円/人
2.新規採用従業員研修経費に対する助成
補助率2分の1、上限30万円/人
3.オフィス賃借料に対する助成
補助率2分の1、補助期間5年間、上限1000万円/年
4.施設建設・機器等の設備投資に対する助成
投下固定資産額の10%
5.付帯経費に対する助成
付帯経費の5%
6.施設改修に対する助成
補助率2分の1、上限1.5万円/m2
7.求人広告経費・人材紹介経費に対する助成
補助率2分の1、上限各100万円
〇補助期間
操業から5年間
〇補助限度額
1.から7.の合計で原則3億円
※知事が特に認める場合で県内新規雇用者数が
50人以上:5億円
100人以上:10億円
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 3億円 特に知事が認める場合で、県内新規雇用者数が50人以上の場合:5億円、100人以上の場合:10億円
助成率 2分の1
対象費用 研修費,オフィス賃借料,設備費,付帯経費

申込条件

対象者 情報通信関連企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 奈良県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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