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公募期限が終了しました

補助金ビジネスチャンス創出支援補助金(和歌山市)

和歌山市では、市内の中小企業者のビジネスチャンス創出を支援する「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」を設けています。国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品の開発、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良、チャレンジ新商品の認定を受けた商品のPR用パンフレットの作成等に対して活用できます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日

上限金額 70万円

地域和歌山県和歌山市

助成率 2分の1

実施機関和歌山市

対象者和歌山市の中小企業者

2022/04/27 更新

特徴

実施機関名和歌山市

概要 ■補助対象者
〇法人の場合
・和歌山市内に事務所又は事業所を有している中小企業者
・和歌山市税の滞納がないこと
・3年連続して当補助金の交付を受けていないこと
〇個人の場合
・和歌山市民であること
・和歌山市内に事務所を有していること
・和歌山市税の滞納がないこと
・3年連続して当補助金の交付を受けていないこと

■補助対象事業
補助対象事業は、以下のとおりです。
ただし、申請できる事業は各年度1事業となります。
(1)国内販路開拓事業
以下の要件をすべて満たす事業
・和歌山県外又は和歌山城ホールで開催される見本市又は展示会に自社製品を出展する事業
・販売を主目的としない事業
・補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

(2)海外販路開拓事業（海外展示会等）
以下の要件をすべて満たす事業
・海外で開催される見本市又は展示会に自社製品を出展する事業
・販売を主目的としない事業
・補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

(3)海外販路開拓事業（海外向けインターネット販売）
以下の要件をすべて満たす
・海外向けインターネット販売サイトへの登録事業
・自社製品を出品する事業
・補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

(4)オンライン販路開拓事業
以下の要件をすべて満たす事業
・情報通信機器を通してオンラインで開催される見本市又は展示会に自社製品を出展する事業
・販売を主目的としない事業
・補助対象経費が10万円以上（税抜き）の事業

(5)自社製品開発事業（AI、ロボット等先端技術に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
・県外への販路を拡大するために、新規性を有する（AI、ロボットICT等先端技術による）革新的な製品を開発する事業であって、技術の革新性、将来性、社会性等を審査会により審査され採択された事業
・自社製品の開発に関しては、実績報告日までに製品を完成させる事業
・補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

(6)自社製品改良事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
・県外への販路を拡大するために、チャレンジ新商品認定の自社製品を改良（機能の向上及び形状の変更を伴う改良）する事業
・令和5年2月28日までに改良製品を市場で販売する事業
・補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

(7)新製品広告宣伝事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
・チャレンジ新商品認定商品（発売日から5年を経過しない自社製品または価格及び今年度内での発売が決定している自社製品）の宣伝を行う事業
・当該宣伝により県外への販路拡大効果が見込まれる事業
・補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業

■補助対象経費
補助対象経費は、各事業につき次のとおりです。
ただし、補助金の交付決定以前に支払われた経費及び消費税等の税金につきましては補助対象経費から除きます。
※下記各事業の出品料についても、交付決定前の支払いは補助対象となりませんのでご注意ください。
(1)国内販路開拓事業
・出品料
・小間装飾費（照明・看板等の小間を装飾する経費、備品のリース料、電気・ガス・水道等の工事費及び使用料等）
・通信運搬費（出品物の搬出・搬入に伴う送料、自社車両による搬出・搬入に伴う有料道路通行料及び駐車代金、案内状の発送経費等）
・印刷製本費（見本市等への出品に伴い作成するパンフレット・案内状・ポスター等の作成経費等）
・広告宣伝費（見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）
(2)海外販路開拓事業
・出品料
・小間装飾費（照明・看板等の小間を装飾する経費、備品のリース料、電気・ガス・水道等の工事費及び使用料等）
・通信運搬費（出品物の搬出・搬入に伴う送料）
・印刷製本費（見本市等への出品に伴い作製するパンフレット・案内状・ポスター等の作製経費等）
・広告宣伝費（見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）
・翻訳料・通訳料（見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）
・旅費（本国から出国及び本国に帰路する際に係る航空運賃）　※ファーストクラスの料金等、普通料金以外のものは認められません。
・宿泊料（宿泊に関する費用）　※上限金額を設定しております。詳細は、募集要項を確認ください。
・海外向けインターネット販売サイト登録に係る経費（登録費用等初期導入に係る経費）
(3)オンライン販路開拓事業
・出品料
・PR動画・パンフレット等作成費（オンラインで開催される見本市等で使用するPR動画やパンフレット等のコンテンツの作成委託費）
・PR動画・パンフレット等掲載費（PR動画やパンフレット等をオンラインで開催される見本市等に掲載するための費用や動画配信サイトへのリンク掲載に関する費用）
・商談のマッチングに要する経費（オンライン展示商談会の参加料やチャット・webミーティング、オンライン名刺交換に要する費用、プレゼンテーション参加費等）
・ログ計測又はアンケートに要する経費（オンライン上の自社ブースへのアクセスログの計測・解析や参加事業者に対するアンケートに要する費用）
(4)自社製品開発（AI、ロボット等先端技術に限る）・改良事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
・原材料費（原材料の購入に要する経費）
・機械装置費（機械装置の購入、改良、借用及びこれらに付随する費用）
・工具器具費（工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する費用）
・外注加工費
・委託費（専門家への市場調査委託、デザイナーへのデザイン委託、商品検査委託等）
・専門家への相談謝礼費（専門家に技術指導を受ける際に要する経費。※上限金額を設定しております。詳細は、募集要項を確認ください。）
・知的財産権等関連経費
　・特許権、商標権、実用新案権、意匠権の取得に係る特許庁への出願費用（特許印紙、出願手数料等に係る費用を除く。）及び弁理士費用
　・外国特許出願のための翻訳料、外国特許庁に納付する出願手数料
　・先行技術調査にかかる費用
　・外国現地代理人の事務手数料（通訳料含む）
　・国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求にかかる手数料）
　・国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求にかかる手数料）
(5)新製品広告宣伝事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
・PRパンフレット、チラシ等作成費
・PRパンフレット、チラシ等印刷製本費
・ウェブ上で公開するPR用動画作成費
・新聞、雑誌等への広告掲載費
・検索連動型広告費
※ただし、テレビコマーシャルに関する経費・セール、キャンペーン等の一時的な経費は対象とはなりません。

■補助金額
〇上限額
(1)国内販路開拓事業　20万円（チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
(2)海外販路開拓事業　70万円
(3)オンライン販路開拓事業　30万円（チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
(4)AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品開発　50万円　チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を改良する場合は50万円。(チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
(5)チャレンジ新商品認定事業者による認定商品の広告宣伝事業　50万円　(チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
〇助成率
助対象経費の2分の1補助
※1000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、研究開発を行いたい、専門家に相談を行いたい

上限金額（助成額等） 70万円

助成率 2分の1

対象費用出品料,小間装飾費,通信運搬費 ,印刷製本費,広告宣伝費,翻訳料・通訳料,