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オフィス・工場を開設したい
公募期限が終了しました
補助金
サテライトオフィス等誘致支援事業(鳴門市)
鳴門市内に新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、鳴門市内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者へサテライトオフィス等の開設等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
330万円
地域
徳島県鳴門市
助成率
2分の1,実績に応じて定額支給
実施機関
鳴門市
対象者
鳴門市外の個人事業者、企業
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
鳴門市
概要
■対象者
サテライトオフィス等誘致指定事業所の指定申請時に市外において事業を営んでいる個人事業者又は法人事業者であって、次のいずれにも該当することが見込まれる者。
・指定事業所における市の地域経済の活性化に寄与すること。
・指定事業所の事業開始に当たり、指定事業所以外の事業所から常用労働者が2名以上市内へ移住(住民票の移動を伴うものに限る。)し、3年以上指定事業所に在籍し、年間の業務時間の半分以上を指定事業所で業務に従事すること。
・指定事業所において5年以上事業を継続すること。
■補助内容
〇事業所設置運営事業
・事務機器等のリース料及び通信回線の使用料:
事務機器及び通信回線の使用に係る経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
1年度につき50万円以内
指定事業所の開設年度から3年度以内
・事業所等の土地及び建物の賃借料:
事業所等不動産資産の賃借に係る経費(共済費等を除く。)の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
1年度につき30万円以内
指定事業所の開設年度から3年度以内
・事業所等の建物改修費及び備品等購入費:
事業所等の改修並びに事業に要する備品及び設備の購入に係る経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
事業開始又は本社機能移転年度に限り50万円以内
指定事業所の開設年度
〇新規地元雇用奨励事業
・新規地元雇用者を雇用するために必要な賃金、手当等の経費:
新規地元雇用者(指定事業所において勤務を開始した日から当該日の属する年度の翌年度の1月1日まで引き続き指定事業所において勤務した者に限る。)1人につき20万円
1指定事業所につき、200万円以内
指定事業所の開設年度から3年度以内
サテライトオフィス等誘致指定事業所の指定申請時に市外において事業を営んでいる個人事業者又は法人事業者であって、次のいずれにも該当することが見込まれる者。
・指定事業所における市の地域経済の活性化に寄与すること。
・指定事業所の事業開始に当たり、指定事業所以外の事業所から常用労働者が2名以上市内へ移住(住民票の移動を伴うものに限る。)し、3年以上指定事業所に在籍し、年間の業務時間の半分以上を指定事業所で業務に従事すること。
・指定事業所において5年以上事業を継続すること。
■補助内容
〇事業所設置運営事業
・事務機器等のリース料及び通信回線の使用料:
事務機器及び通信回線の使用に係る経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
1年度につき50万円以内
指定事業所の開設年度から3年度以内
・事業所等の土地及び建物の賃借料:
事業所等不動産資産の賃借に係る経費(共済費等を除く。)の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
1年度につき30万円以内
指定事業所の開設年度から3年度以内
・事業所等の建物改修費及び備品等購入費:
事業所等の改修並びに事業に要する備品及び設備の購入に係る経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
事業開始又は本社機能移転年度に限り50万円以内
指定事業所の開設年度
〇新規地元雇用奨励事業
・新規地元雇用者を雇用するために必要な賃金、手当等の経費:
新規地元雇用者(指定事業所において勤務を開始した日から当該日の属する年度の翌年度の1月1日まで引き続き指定事業所において勤務した者に限る。)1人につき20万円
1指定事業所につき、200万円以内
指定事業所の開設年度から3年度以内
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
330万円
助成率
2分の1,実績に応じて定額支給
対象費用
事業所設置運営費用,新規雇用の人件費
申込条件
対象者
鳴門市外の個人事業者、企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県鳴門市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日