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補助金
中小企業働きやすい職場づくり支援事業費補助金(四日市市)
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
60万円
地域
三重県四日市市
助成率
2分の1
実施機関
四日市市
対象者
四日市市の中小企業
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
四日市市
概要
■対象者
主たる事業所を市内に有し、かつ、市内において1年以上事業を営む中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)、小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。)
ただし、下記に該当する場合は対象になりません。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業を行っているもの
(2)本市の市税を滞納しているもの
なお、主たる事業所とは、従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいいます。
■対象事業
対象事業は、以下2つの事業です。
なお、他の公的な補助金を受けた事業については、対象外です。
(1)ソフト整備支援事業
従業員がそれぞれのライフスタイルや本人の希望にあった働き方が出来る制度の導入など、就業規則の見直しを行う事業 ・法令で定める内容を満たした就業規則を整備し、その一部または全部で法定を上回る規定や制度を定める場合が対象です。
(2)ハード整備支援事業
従業員が就労しやすい職場をめざし、職場内に子どもの遊び場スペース、多機能トイレや女性用トイレ・更衣室を設置するなど、事業所等の整備を行う事業(ただし、備品のみの購入は対象外とする。)
■補助内容
〇補助対象経費
(1)ソフト整備支援事業
社会保険労務士等への報酬等
(2)ハード整備支援事業
工事請負費、修繕費等
〇補助金額
(1)ソフト整備支援事業
・補助対象経費の2分の1以内
・1回につき上限10万円
・1事業者、年度内に1回まで
(2)ハード整備支援事業
・補助対象経費の2分の1以内とし
・1回につき上限50万円
・1事業者、年度内に1回まで
※(1)、(2)共に1000円未満切り捨て
主たる事業所を市内に有し、かつ、市内において1年以上事業を営む中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)、小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。)
ただし、下記に該当する場合は対象になりません。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業を行っているもの
(2)本市の市税を滞納しているもの
なお、主たる事業所とは、従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいいます。
■対象事業
対象事業は、以下2つの事業です。
なお、他の公的な補助金を受けた事業については、対象外です。
(1)ソフト整備支援事業
従業員がそれぞれのライフスタイルや本人の希望にあった働き方が出来る制度の導入など、就業規則の見直しを行う事業 ・法令で定める内容を満たした就業規則を整備し、その一部または全部で法定を上回る規定や制度を定める場合が対象です。
(2)ハード整備支援事業
従業員が就労しやすい職場をめざし、職場内に子どもの遊び場スペース、多機能トイレや女性用トイレ・更衣室を設置するなど、事業所等の整備を行う事業(ただし、備品のみの購入は対象外とする。)
■補助内容
〇補助対象経費
(1)ソフト整備支援事業
社会保険労務士等への報酬等
(2)ハード整備支援事業
工事請負費、修繕費等
〇補助金額
(1)ソフト整備支援事業
・補助対象経費の2分の1以内
・1回につき上限10万円
・1事業者、年度内に1回まで
(2)ハード整備支援事業
・補助対象経費の2分の1以内とし
・1回につき上限50万円
・1事業者、年度内に1回まで
※(1)、(2)共に1000円未満切り捨て
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
60万円
助成率
2分の1
対象費用
ソフト整備の社会保険労務士等への報酬等,ハード整備の工事請負費・修繕費
申込条件
対象者
四日市市の中小企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
三重県四日市市
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日