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補助金 経営革新推進補助金(福岡県)

新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助します。

公募期間 2022年04月19日 ~ 2022年06月30日
上限金額 50万円
地域 福岡県
助成率 補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内※円未満の端数は切り捨て
実施機関 福岡県
対象者 福岡県内の中小企業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 福岡県
概要 ■対象者
次の1から3までの事項全てに該当すること。
1.令和4年2月1日以降に、福岡県から経営革新計画の「承認(変更承認を含む)」を受けていること
 経営革新計画の承認を受けていない方は、補助金を申請できません。
 また、経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。
 補助金の審査において申請内容が不適切と判断された場合は、交付を受けることはできませんのでご留意ください。
2.福岡県内の中小企業者であること
 法人は、登記上の本店所在地が福岡県内であること。
 個人事業主は、福岡県内に住民登録を行っていること。
3.以下の全てに該当しない者であること
・暴力団対策法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
・暴力団対策法(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっている団体
・暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者が役員となっている団体
・次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
 ・暴力団員が事業主又は役員に就任している団体
 ・暴力団員が実質的に運営している団体
 ・暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体
 ・契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
 ・暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体
 ・暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体

■補助率等
1.補助率
補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内
※円未満の端数は切り捨て
2.補助金額
1者につき上限50万円

■対象事業
次の1から3までの事項全てに該当すること。
1.経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業であること
2.「福岡県内」において実施する事業であること
3.国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業であること

■対象経費
・設備機器導入費
・システム導入費
・外注費
・広告宣伝費
・その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費
課題・資金使途 新規事業を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内※円未満の端数は切り捨て
対象費用 設備機器導入費,システム導入費,外注費,広告宣伝費,その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費

申込条件

対象者 福岡県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 福岡県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月19日 ~ 2022年06月30日
必須支援機関 公益財団法人福岡県中小企業振興センター

その他

備考
チラシhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/158786.pdf
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