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補助金
中小企業承継円滑化支援事業費補助金(佐賀県)
事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行います。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年06月10日
上限金額
100万円
地域
佐賀県
助成率
2分の1以内
実施機関
佐賀県
対象者
佐賀県内の中小企業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■対象者
県内に所在する中小企業
■対象事業
円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業
1.売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
2.生産性向上のための設備投資
3.上記1.2.に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業
■対象経費
〇売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資を行う事業:専門家謝金、専門家旅費、デザイン料、原材料費、製造・改良・加工費、開発費、調査研究費、技術導入費、クラウド利用料、機械装置費、外注加工費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、資料購入費、改修・改装費
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
〇後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業:専門家謝金、専門家旅費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、手数料
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
■補助金額
100万円以内
※補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。
■補助率
2分の1以内
■公募期間
令和4年(2022年)4月1日(金曜日)から令和4年(2022年)6月10日(金曜日)まで
受付時間:8時30分~17時00分
(注)郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着するよう提出してください。
県内に所在する中小企業
■対象事業
円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業
1.売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
2.生産性向上のための設備投資
3.上記1.2.に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業
■対象経費
〇売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資を行う事業:専門家謝金、専門家旅費、デザイン料、原材料費、製造・改良・加工費、開発費、調査研究費、技術導入費、クラウド利用料、機械装置費、外注加工費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、資料購入費、改修・改装費
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
〇後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業:専門家謝金、専門家旅費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、手数料
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
■補助金額
100万円以内
※補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。
■補助率
2分の1以内
■公募期間
令和4年(2022年)4月1日(金曜日)から令和4年(2022年)6月10日(金曜日)まで
受付時間:8時30分~17時00分
(注)郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着するよう提出してください。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
2分の1以内
対象費用
専門家謝金,専門家旅費,デザイン料,原材料費,製造・改良・加工費,開発費,調査研究費,技術導入費,クラウド利用料,機械装置費,外注加工費,委託費,通信運搬費,借料,雑役務費,資料購入費,改修・改装費,上記に掲げるもののほか知事が特に必要と認める経費
申込条件
対象者
佐賀県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年06月10日