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補助金 プロフェッショナル人材確保支援補助金(人材確保事業)(岡山県)

県内中堅・中小企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額 100万円
地域 岡山県
助成率 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
実施機関 岡山県
対象者 岡山県の中堅・中小企業
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 岡山県
概要 ■対象事業
補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業のうち、以下の全てを満たすもの。
1.雇用後の人材の理論年収が400万円以上であること。
2.雇用前の人材の居住先地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと。

■対象者
補助の対象になる者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
1.人材確保事業を申請しようとする者にあっては、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定する特例有限会社(以下「会社等」という。)であること。副業・兼業人材活用事業を申請しようとする者にあっては、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
2.資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1000人未満であること。
3.県内に本社又は主たる事業所を有すること。
4.人材確保事業を申請しようとする者にあっては、雇用保険の適用事業主であること。
5.次のいずれかに該当する企業でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業
※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1000人以上の企業とする。
6.県税に税に未納がないこと

■対象経費等
補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料。
ただし、手数料の積算において、理論年収に通勤手当及び固定ではない時間外手当が含まれている場合は、これを除いた額で算出します。
・補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
・補助限度額:100万円(1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで)
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 100万円 1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで
助成率 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
対象費用 人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料

申込条件

対象者 岡山県の中堅・中小企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 岡山県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
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