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補助金 サテライトオフィス拠点整備補助金(香川県)

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首都圏への過度の一極集中のリスクが改めて認識される中、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月05日 ~ 2022年12月20日
上限金額 500万円
地域 香川県
助成率 4分の1
実施機関 香川県
対象者 香川県外の企業
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 香川県
概要 ■対象者
・会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社
・特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

■対象事業
県内にサテライトオフィスの拠点施設を新たに整備する事業であり、次の要件をすべて満たす必要があります。ただし、交付決定より前に事前着手したものについては、補助対象外となります。
1.サテライトオフィスの拠点整備及び施設運営が一体となった事業計画を有することとし、当該事業計画は、整備後3年以上継続するものであること。
2.事業計画において、施設を利用する企業における県外企業数が1以上かつ施設の利用者における県外利用者の割合が30%以上を目指しているもの。
3.サテライトオフィスは、机、椅子など、テレワークを行うために必要な備品類が整備されていること。
4.サテライトオフィスは、レンタルオフィスやコワーキングスペースを有し、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること。
5.サテライトオフィスは、情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどの通信機能を有すること。
6.サテライトオフィスは、施設への入退室管理やレンタルオフィスの施錠など、施設のセキュリティを確保すること。
7.賃借した事務所等を改修してサテライトオフィスを新設する場合は、交付申請時において、貸主の了承を受けていること。
8.補助対象事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
9.既にサテライトオフィス等を運営している事業者が行う既存施設の改修ではないこと。ただし、新たな物件を取得又は賃貸借契約の締結などにより事業拡大する場合は対象とする。

■対象経費
建物取得費、建物賃借料、建物改修費、設備導入費

■補助率
4分の1(上限額500万円)

■留意事項
交付決定日以降の経費が補助対象
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 4分の1
対象費用 建物取得費,建物賃借料,建物改修費,設備導入費

申込条件

対象者 香川県外の企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 香川県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月05日 ~ 2022年12月20日
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