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公募期限が終了しました
補助金
物流施設立地促進補助金(立地促進奨励金)(佐賀県)
企業立地補助金は、進出される業種や内容に応じて進出企業の立場に立った魅力的なメニューをご用意しています。県と市町が一体となった誘致支援策の展開が特長であり、全国でもトップクラスの優遇制度を誇ります
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
3億円
地域
佐賀県
助成率
投資額×100分の2
実施機関
佐賀県
対象者
佐賀県外の企業
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■対象地域
・特区内
・工業団地
・グリーン・ロジスティクス鳥栖
■対象事業
物流施設
・道路貸物運送業
・倉庫業
・卸売業
・こん包業
新設又は増設
■対象者の条件
1.県又は市町(県立会)と進出協定締結
2.立地決定日から2年以内に操業を開始
(企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、当該事業者の建物竣工日から1年以内に県又は市町(県立会)と立地に係る協定を締結し、かつ創業を開始)
3.投資額:3億円以上(土地代を除く)
(保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業の場合は1億円以上。企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が3億円以上)
4.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者等数:10人以上(県外からの配置転換を含む)
5.立地企業と立地企業支援サービス事業者とは資本関係がないこと
■補助額等
投資額×100分の2
■限度額:3億円
・特区内
・工業団地
・グリーン・ロジスティクス鳥栖
■対象事業
物流施設
・道路貸物運送業
・倉庫業
・卸売業
・こん包業
新設又は増設
■対象者の条件
1.県又は市町(県立会)と進出協定締結
2.立地決定日から2年以内に操業を開始
(企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、当該事業者の建物竣工日から1年以内に県又は市町(県立会)と立地に係る協定を締結し、かつ創業を開始)
3.投資額:3億円以上(土地代を除く)
(保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業の場合は1億円以上。企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が3億円以上)
4.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者等数:10人以上(県外からの配置転換を含む)
5.立地企業と立地企業支援サービス事業者とは資本関係がないこと
■補助額等
投資額×100分の2
■限度額:3億円
課題・資金使途
建物への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
3億円
限度額なし
助成率
投資額×100分の2
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
佐賀県外の企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類
卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日